中東 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2022.03.24
- トルコにおける特許関連主要用語対照表
トルコにおける特許、実用新案、意匠、の手続に関する用語や表現について、日本語、英語、トルコ語の一覧対照表を紹介する。
- 2020.10.20
- トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について
トルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。
- 2019.12.05
- トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明
（本記事は、2020/8/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/ トルコにおける特許および特許の保護については、産業財産法第6769号で規定されている。産業財産法は、特許性の要件および特許を受けることができない発明に関する明確な規定を有する。
- 2019.11.19
- トルコにおける産業財産権権利化費用
トルコにおける特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。
- 2019.11.05
- トルコにおける第一国出願義務
トルコ国内で生まれた発明に関する出願を最初にトルコで行うことを義務付ける法規定は存在しない。しかし、産業財産法第6769号（以下、「産業財産法」）によると、トルコ特許商標庁（TÜRKPATENT）が出願に係る発明が国の安全の観点から重要であると考え、かつ、国防省がその発明を秘密裏に実施することを決定した場合、国防省の許可なしに当該発明を他国で特許出願を行うことはできない。
- 2019.08.01
- トルコにおける特許出願制度概要
トルコにおける特許に関する権利は、産業財産法（Industrial Property Code No. 6769）に定められている。特許に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁（Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。）である。特許権の存続期間は出願から20年である。優先権は、出願時または出願から2か月以内に主張することが可能である。優先権に関する書面はトルコ語に翻訳されなければならず、かつ、トルコ特許庁に対して、出願から3か月以内に提出されなければならない。
- 2019.08.01
- トルコにおける実用新案出願制度概要
トルコにおける実用新案に関する権利は、産業財産法（Industrial Property Code No. 6769）に定められている。実用新案に関する出願および登録を管轄するのは、トルコ特許商標庁（Turkish Patent and Trademark Office。以下「トルコ特許庁」という。）である。実用新案権の存続期間は出願から10年である。
- 2017.12.05
- オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルについては情報が得られていない。
- 2017.12.05
- カタールにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Iでは、カタールにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。審査基準・審査マニュアルは特に整備されていない。なお、実用新案制度はなく、意匠制度の運用もまだ開始されていない。
- 2017.12.05
- ヨルダンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Kでは、ヨルダンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。審査基準・審査マニュアルは特許については整備されているが公開されていない。なお、実用新案制度はない。