中東 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2022.03.24
- トルコにおける特許関連主要用語対照表
トルコにおける特許、実用新案、意匠、の手続に関する用語や表現について、日本語、英語、トルコ語の一覧対照表を紹介する。
- 2020.10.20
- トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について
トルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。
- 2019.12.05
- トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明
（本記事は、2020/8/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/ トルコにおける特許および特許の保護については、産業財産法第6769号で規定されている。産業財産法は、特許性の要件および特許を受けることができない発明に関する明確な規定を有する。
意匠
- 2022.03.24
- トルコにおける特許関連主要用語対照表
トルコにおける特許、実用新案、意匠、の手続に関する用語や表現について、日本語、英語、トルコ語の一覧対照表を紹介する。
- 2020.10.29
- トルコにおける画像意匠の保護制度
トルコでは、知的財産法にしたがって、線、形状、色彩、材料、表面のテクスチャなど、製品または製品上の装飾品の全部または一部の外観が意匠と定義される。この定義によれば、アイコン、パターン、ロゴ、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、コンピュータおよび携帯電話のスクリーンショット、ウェブ・ページのデザインは意匠出願の対象となりうる。
- 2020.10.15
- トルコにおける意匠の優先権主張について
トルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では意匠について説明する。
商標
- 2024.11.14
- トルコにおける商標異議申立制度
トルコにおける商標出願は、絶対的拒絶理由の観点から実体審査された後、公告され、異議申立は、利害関係人のみが、公告後2か月以内に申し立てることが可能である。その期間は、延長されない。異議理由としては、絶対的拒絶理由および／または相対的拒絶理由を挙げることができる。国際登録出願もトルコへの指定通報後、同様に審査、公告され、異議申立があれば、WIPO国際事務局を経由して出願人に通知される。
- 2020.10.20
- トルコにおける商標の優先権主張について
トルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では商標について説明する。
- 2019.12.05
- トルコにおける商標異議申立制度
（本記事は、2024/11/14に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40166/ トルコにおける商標については、2017年1月10日に施行された産業財産法（法律第6769号、以下「産業財産法」）および2017年4月24日に施行された産業財産法の適用に関する規則で規定されている。 出願要件を満たし、かつ絶対的拒絶理由による拒絶の対象となっていない商標出願は、商標公報で公告される。異議申立は、商標出願の公告後2月の間可能である。異議申立期間は延長されない。
その他
- 2016.08.16
- サウジアラビア王国における商標権取得・行使に関する制度概要
「サウジアラビア王国における商標権取得・行使に関する制度概要調査」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、サウジアラビアにおける商標権取得・行使に関連した商標法と国際条約、出願権利化や権利行使等について解説している。また出願フローチャートや代理人の委任状サンプルも紹介されている。
- 2016.06.20
- イスラム法（シャリーア）と知的財産法
「シャリーア及びファトワーと知的財産法」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、中東･北アフリカ地域（MENA）のおよそ18の国におけるイスラム法（シャリーア）の存在全般と、MENA諸国で施行されている知的財産法にシャリーアが及ぼす影響を詳細に論じるとともに、シャリーアに伴う明白な制限及び問題について解説している。また、知的財産権取得の際の障害やその対策についても概説している。
- 2016.06.20
- アラブ首長国連邦（UAE）における商標権取得・行使に関する制度概要
「アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関する制度概要調査」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関連した知的財産法の概要について、司法制度、現行制度と出願手続き、エンフォースメントなどが、出願フローチャートや料金表とともに紹介されている。