欧州 / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
その他
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- 2022.06.16
- トルコにおける判例の調べ方
知的財産関連の判決を含むトルコの裁判所の判決は、トルコ共和国の最高裁判所（Yargıtay）のウェブサイトにおいて無料で閲覧できる。
- 2021.09.23
- ロシアにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査
「ロシア・中南米地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構 知的財産・イノベーション部知的財産課）では、ロシアのインターネット上の模倣品の流通実態、主要なショッピングサイトの概要および模倣品対策の現状について紹介している。
- 2018.01.30
- ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）ロシアQ&Aでは、ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにロシアのケースリストが添付されている。
- 2017.08.08
- ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。
- 2017.07.25
- ロシアにおける無方式の権利（営業秘密の保護と不正競争防止法）
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第7節では、ロシアにおける無方式の権利（営業秘密の保護と不正競争防止法）について、技術ノウハウを含む営業秘密の保護制度の概要、営業秘密の管理、営業秘密に関する紛争解決手段（民事、行政、刑事）、治験データの保護、ならびに、不正競争防止法に基づく不正競争に対する保護等が説明されている。
- 2017.07.18
- ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。
- 2015.12.11
- ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き
「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-V-Aでは、ロシアにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、V-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、ロシア連邦民法典の2014年改正の要点が紹介されている。
- 2015.10.27
- ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その２】
ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。 本稿では、Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その２】続編である。
- 2015.10.20
- ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その１】
ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。 Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その１】である。
- 2013.09.06
- ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置
（本記事は、2017/7/18に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13904/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置に関し、民事裁判制度の特徴、民事裁判の手続の流れ、訴えるための条件、判決に基づく執行手続、民事事件の事例、ロシアにおける並行輸入問題等ついて記載されている。