欧州 / 関連機関リンク
知的財産に関係する各国・地方の機関のリンクを掲載しています。
商標
商標
- 2022.06.30
- ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）
ロシアの主な知的財産関連サイトであるロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。 その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23916/
- 2022.06.30
- ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）
ロシアの主な知的財産関連サイトである連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のロシアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、ロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）のリンク情報については、（その１）を参照されたい。 その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23912/
- 2020.06.18
- ロシアの知的財産関連機関・サイト
ロシア憲法は、三権分立を採用しており、立法権は連邦議会、行政権は連邦政府、司法権は裁判所に属する。ロシアの知的財産と関連する公的機関について、立法機関、行政機関および司法機関とに分けて説明するとともに各機関のURLを示す。
- 2017.08.08
- ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第9節では、ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）について、ADR制度利用の一般状況、ADRの法的根拠、ニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約）への加盟、知的財産権契約に関する国際紛争のためのロシア仲裁組織、実例等が説明されている。
- 2017.08.01
- ロシアにおける知的財産権侵害の概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節では、ロシアにおける知的財産権侵害の概要について、模倣品被害および著作権侵害の現況、日本企業が直面する知的財産権侵害問題、ロシア政府の知的財産権保護政策、法律事務所および調査会社の見つけ方、非政府反模倣組織の例等が説明されている。
- 2017.08.01
- ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第6節では、ロシアにおける商標および著作権侵害行為に関する国境措置と税関について、ロシア税関による国境措置の一般的状況、特徴、並行輸入品の状況、実例、税関の組織、ロシア税関規則および行政違反法の条項、知的財産権侵害商品の押収に必要な書類、税関登録制度、税関における保証書や担保証書、権利者への情報開示等が説明されている。また、税関に対する委任状や申立書の書式も紹介されている。
- 2017.07.04
- ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）序論では、ロシアの法制度・代理人・知的財産権情報等について、知的財産権法を中心とした法制度全般の概要、知的財産関連法と管轄機関、特許および商標代理人の制度、知的財産権に関する情報の公表等が説明されている。
- 2013.09.20
- ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）
（本記事は、2017/8/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/13970/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節では、ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）について記載されている。ロシアにおいて知的財産権が侵害された場合、当事者は、訴訟以外にも調停や仲裁の形式でADR（裁判外紛争解決手続）を利用することができる。ただし、調停は2011年1月1日をもって、「仲介人の参加する裁判外紛争解決手続に関する（調停手続）」連邦法第193-FZ号が施行され、法律に取り入れられたまだ目新しいものであり、ADRの類型として普及しているわけではない。ロシアにおける仲裁は、ロシアの法人間の紛争を解決する国内仲裁裁判所又は特定の外国要素を有する紛争が付託される国際商事仲裁機関という形態で存在し、いずれも常設又は特別に設置されるものとなっている。
- 2013.09.20
- ロシア税関による水際対策
（本記事は、2017/8/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13950/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節では、ロシア税関による知的財産権の水際対策の概要、税関の組織、税関による差押え手続の流れ、侵害品廃棄のための手続、税関登録申請手続、通関停止の保証、通関停止品の管理・廃棄費用負担、関連機関情報、隣接諸国からの模倣品流入阻止のための効果的方法等について記載されている。また、委任状・税関へ提出する嘆願書の様式や税関における模倣品差押えの通告事例も紹介されている。
- 2013.09.20
- ロシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド
「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ロシア」（2012年12月、発明推進協会）では、ロシアにおける知的財産権（特許・実用新案、意匠、商標のほか、著作権、商号、植物新品種、回路配置、営業秘密、原産地名称表示等）についての侵害対策に関する法令及び関係機関、侵害発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段（行政措置、民事措置、刑事措置等）等が記載されている。