欧州 / ライセンス・活用
知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。
商標
商標
- 2018.12.11
- ロシアにおける商標ライセンスの付与方法
「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「4」では、ロシアにおける商標ライセンスの付与方法について紹介している。具体的には、「4.1」で、商標ライセンスの概念、主題、分類について紹介している。「4.2」では、商標ライセンス契約に不可欠な条件、契約書の形式、有効期間、登録、ライセンサーおよびライセンシーの義務、ライセンス契約に基づく報告、訴訟におけるライセンシーの地位、および、ライセンス契約に及ぼす譲渡の効果について、関連する法規と合わせて紹介している。「4.3」では、商標ロイヤルティの計算方法、「4.4」では、商標ライセンスのケース・スタディ、「4.5」では、商標ライセンス契約（フランチャイズ契約を含む）の主要条項や留意事項が紹介されている。
- 2018.12.11
- ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続き
ロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
- 2017.07.25
- ロシアにおける権利侵害者への警告状
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。
- 2017.07.25
- ロシアにおける技術移転とライセンス
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス（使用許諾）契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。
- 2017.07.18
- ロシアにおける商号と取引名、ドメイン名、半導体配置設計権、植物の新品種に対する権利の保護
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節では、ロシアにおける特許・実用新案、意匠、商標、著作権以外の知的財産の保護について、商号と取引名の保護、ドメイン名制度の概要と紛争処理、半導体配置設計権の登録と保護、植物の新品種に対する権利の登録と保護がそれぞれ簡潔に説明されている。
- 2017.07.04
- ロシアにおける商標制度および原産地（地理的）表示の保護
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節では、ロシアにおける商標制度について、制度の概要、出願人適格、登録要件、出願手続と審判、商標権の内容、商標および商品または役務の類似性に関する基準、商標の「使用」の定義、周知商標、ユーラシア経済連合の商標登録出願統一窓口等について、同第4節ではロシアにおける原産地（地理的）表示の保護についてそれぞれ説明されている。
- 2016.05.11
- ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項
ロシア特許庁(ROSPATENT)は、ニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」（国際分類）の第10版を採用している。指定商品または指定役務を記述する場合、国際分類表の類見出し（クラスヘディング）または国際分類表に記載された特定の商品もしくは役務または国際分類表に記載されていない商品もしくは役務を用いることが認められている。ただし、類見出し（クラスヘディング）のみでは、当該分類全体が登録されたものとは解釈されない。
- 2015.03.31
- ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正
ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した（一部の改正は、2015年1月1日に発効）。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。
- 2015.03.31
- ロシアにおける商標ライセンス契約
ロシア連邦民法第1490条によれば、商標の使用許諾契約および商標に係る排他的権利の移転等に関する契約は、書面により締結されるものとし、ロシア連邦知的財産局への登録により効力を生ずる。ライセンス契約を登録するには、登録された権利および金額の評価に必要な主要事項全てを記入し、両当事者が署名した申請書を提出すればよい。知的財産局からの追加の要請がない限り、申請から2～3ヶ月で審査が行われる。
- 2015.03.31
- ロシアにおけるTMマークおよびRマーク「®」の使用
ロシアでは、商標権者は商標における自己の排他的権利を知らせる目的で、商標の近くにラテン文字「R」もしくは円で囲まれたラテン文字「®」、または「商標」もしくは「登録商標」との文字による表示で構成される警告記号を表示させることができる。「TM」の記号については、その使用につき法的な制限はない。なお、ロシア連邦において登録されていない商標に関して警告記号を表示する者は、ロシア連邦法の下、責任を問われる。権利者は、その目的に応じて、TMマークおよびRマーク「®」を使い分ける必要がある。