欧州 / ライセンス・活用
知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2018.12.11
- ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境
「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「2」では、ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境について紹介している。具体的には、「2.1」で、一般的な特許ライセンスに関する情報として、特許性のある物とは何か、特許ライセンス契約の主要素、ライセンス契約の形式、ライセンス契約の有効期間、特許権ライセンスの登録、契約当事者の主要義務、特許ライセンスの種類、特許サブライセンス契約、特許ライセンス契約に基づく報告、技術の輸入／輸出に関する制限、知的財産権に欠陥または不備がない旨の保証、技術改良に基づいて取得した特許の所有権の取り扱いについて紹介している。「2.2」では、強制ライセンスに関する情報として、強制ライセンスの定義、強制ライセンスの申請要件、強制ライセンスのその他の特徴、強制ライセンスの使用実態が紹介されている。
- 2018.12.11
- ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続き
ロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
- 2018.12.11
- ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境
「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「1」では、ロシアにおける技術ライセンス取引のビジネス環境について紹介している。具体的には、「1.1」で、ロシアにおける現在の技術取引慣行に関する情報として、技術や技術開発契約等の定義、技術契約数に関するデータが紹介されている。「1.2」では、ロシアで技術ライセンス・パートナーを見つける方法に関する情報として、技術移転機関、技術オークション、および、業界団体が紹介されている。
意匠
- 2018.12.11
- ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続き
ロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
- 2017.07.25
- ロシアにおける権利侵害者への警告状
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。
- 2017.07.25
- ロシアにおける技術移転とライセンス
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス（使用許諾）契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。
商標
- 2018.12.11
- ロシアにおける商標ライセンスの付与方法
「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「4」では、ロシアにおける商標ライセンスの付与方法について紹介している。具体的には、「4.1」で、商標ライセンスの概念、主題、分類について紹介している。「4.2」では、商標ライセンス契約に不可欠な条件、契約書の形式、有効期間、登録、ライセンサーおよびライセンシーの義務、ライセンス契約に基づく報告、訴訟におけるライセンシーの地位、および、ライセンス契約に及ぼす譲渡の効果について、関連する法規と合わせて紹介している。「4.3」では、商標ロイヤルティの計算方法、「4.4」では、商標ライセンスのケース・スタディ、「4.5」では、商標ライセンス契約（フランチャイズ契約を含む）の主要条項や留意事項が紹介されている。
- 2018.12.11
- ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続き
ロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
- 2017.07.25
- ロシアにおける権利侵害者への警告状
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。
その他
- 2023.09.19
- ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題
『国際知財制度研究会』報告書（令和四年度）（2023年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）は、国際的な枠組みにおける知的財産を巡る状況、二国間・地域的な経済連携協定における知的財産を巡る状況および各国における知的財産制度を巡る状況について検討した研究報告書である。本稿では、その中から「第3章 I. ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題に関連する条約・協定（TRIPS協定、日露投資協定等）、主要国の法制度等の分析」を紹介する。ここでは、安全保障に関連するTRIPS協定、ロシアが知的財産制度関連で講じている措置とその影響、およびロシアの投資関係の条約等を分析した内容が報告されている。
- 2018.12.11
- ロシアにおけるトレード・シークレット漏洩の防止
「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「5」では、ロシアにおけるトレード・シークレット漏洩の防止に関連する情報が紹介されている。具体的には、「5.1」で、トレード・シークレットの定義、ノウハウまたはトレード・シークレットに対する独占的権利、保護期間、および、侵害に対する法的責任について紹介している。「5.2」、「5.3」では、トレード・シークレット情報を保護するためにとるべき措置や漏洩防止の方法について紹介している。
- 2017.07.25
- ロシアにおける無方式の権利（営業秘密の保護と不正競争防止法）
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第7節では、ロシアにおける無方式の権利（営業秘密の保護と不正競争防止法）について、技術ノウハウを含む営業秘密の保護制度の概要、営業秘密の管理、営業秘密に関する紛争解決手段（民事、行政、刑事）、治験データの保護、ならびに、不正競争防止法に基づく不正競争に対する保護等が説明されている。