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欧州 / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


意匠

意匠

2022.06.30
トルコにおける産業財産法施行規則の改正

2019年7月9日付の官報No.30825により、産業財産法施行規則(SINAİ MÜLKİYET KANUNUNUN UYGULANMASINA DAİR YÖNETMELİKTE)の一部が改正され、登録商標の部分更新を申請する際に必要とされていた「公証された署名文(noter onaylı imza beyannamesi)」の提出に関する条項が廃止され、手続が簡素化された。

2022.04.28
ロシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

2022.02.22
ロシアにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

(2022年6月24日訂正: 本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。) 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

2021.11.23
ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの意匠制度比較

ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの意匠に関する制度情報を比較一覧する。

2019.09.17
日本とロシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

ロシア意匠出願における意匠の新規性喪失の例外規定に関しては、民法第1352条4項に規定されている。ロシアでは、日本と同様に創作者による開示行為も、新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能である。また、この開示日から12月以内に出願をする必要があるが、公開の証明資料は提出不要である。

2019.08.22
ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。

2019.08.22
ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。

2019.07.25
ロシアにおける意匠出願制度概要

物品の外観については意匠(意匠特許)として保護を受けることができる(民法1352条1項)。ロシアにおいては、フォント(タイプフェイス)、GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)、アイコン、インテリアデザインのレイアウト、組物なども意匠特許の保護対象となる。意匠出願の手続きは、1)出願、2)方式審査、3)実体審査、4)登録の順で行われる。

2019.02.14
ロシアの意匠関連の法律、規則、審査基準等

ロシアの意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

2018.08.16
ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項

ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施-個別、管理-共同、権利行使-個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。 本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。