欧州 / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2019.09.19
- 日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと（取下とみなされていないこと）、(2)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、(3)原出願に係る特許が登録されていないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。
- 2019.09.17
- 日本とロシアにおける特許出願書類・手続の比較
日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。
- 2019.08.29
- 日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2月（旧法適用出願）、もしくは、3月（改正法適用出願）である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。
意匠
- 2019.09.17
- 日本とロシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較
ロシア意匠出願における意匠の新規性喪失の例外規定に関しては、民法第1352条4項に規定されている。ロシアでは、日本と同様に創作者による開示行為も、新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能である。また、この開示日から12月以内に出願をする必要があるが、公開の証明資料は提出不要である。
- 2019.08.22
- ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。
- 2019.08.22
- ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。
商標
- 2019.09.10
- ロシアにおける商標出願制度概要
ロシアにおける商標の出願手続きは、1）出願、2）方式審査、3）実体審査、4）登録の手順で進められる。商標に係る排他権の存続期間は出願から10年であり、請求により何度でも、10年ごとの更新が可能である。
- 2019.08.22
- ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。
- 2019.08.22
- ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。
その他
- 2019.08.22
- ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。
- 2019.08.22
- ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。
- 2018.01.30
- ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）ロシアQ&Aでは、ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにロシアのケースリストが添付されている。