欧州 / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
意匠
意匠
- 2018.01.30
- ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）ロシアQ&Aでは、ロシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにロシアのケースリストが添付されている。
- 2017.08.01
- ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟について、刑事訴訟を担当する官庁、知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定、警察への申立手続の流れ、ロシア刑事裁判制度の概要と特徴、刑事訴訟の流れ等が説明されている。
- 2017.07.25
- ロシアにおける権利侵害者への警告状
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。
- 2017.07.18
- ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。
- 2017.07.18
- ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用について、税関および警察を通じた行政措置手続の概要と流れ、最終決定機関および救済措置機関、裁判管轄、訴訟費用支払、懲罰的判決の違反者への抑止効果等が説明されているとともに、管轄当局へ提出する申立書の書式の和訳が紹介されている。
- 2017.07.11
- ロシアにおける意匠制度
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度について、制度の概要、出願から登録までの流れ（提出書類、方式審査、実体審査等）、手数料（出願、登録、登録更新）、審判（不服申立て）、意匠権の基本的内容と範囲、存続期間、意匠権の譲渡および使用許諾、最近5年間の統計データ等が説明されている。
- 2017.05.30
- ロシアにおける知的財産権訴訟件数
知的財産はロシアの国内経済に深く根づいている。知的財産が広く使用される結果、知的財産分野において紛争が生じている。これらの紛争を生み出す原因として、明白な知的財産権の侵害、または権利非侵害を主張しての知的財産の使用がある。知財分野における紛争を解決するために、特に知的財産権に重点を置いた強固な裁判所制度が構築された。
- 2016.02.26
- ロシアにおける意匠制度の運用実態
「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-V-Dでは、ロシアにおける意匠制度の運用実態について、意匠制度の枠組、意匠出願から登録までの手続の流れ、意匠審査の内容、意匠出願や登録に関する統計情報、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に関する整合状況等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
- 2015.03.31
- ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正
ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した（一部の改正は、2015年1月1日に発効）。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。
- 2014.12.01
- ロシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲
「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部6では、ロシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、ロシア特許庁担当者の回答及びロシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。