欧州 / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
商標
商標
- 2015.03.31
- ロシアにおけるTMマークおよびRマーク「®」の使用
ロシアでは、商標権者は商標における自己の排他的権利を知らせる目的で、商標の近くにラテン文字「R」もしくは円で囲まれたラテン文字「®」、または「商標」もしくは「登録商標」との文字による表示で構成される警告記号を表示させることができる。「TM」の記号については、その使用につき法的な制限はない。なお、ロシア連邦において登録されていない商標に関して警告記号を表示する者は、ロシア連邦法の下、責任を問われる。権利者は、その目的に応じて、TMマークおよびRマーク「®」を使い分ける必要がある。
- 2014.04.11
- 知財実務対訳用語（日本語/英語/ロシア語）
知財実務で用いられる主な用語の対訳表を示す。日本とロシア間で制度・実務が異なっていることから、用語は必ずしも一対一で対応しているわけではない。また、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られないことに注意を要する。
- 2014.04.04
- ロシアにおける審決へのアクセス方法
（本記事は、2018/8/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/ ロシアにおける審決は、ロシア連邦産業財産権機関ウェブサイトに掲載されている。英語版サイトも用意されているが、審決情報が掲載されているのはロシア語版サイトのみであり、閲覧できる審決情報もロシア語表記である。
- 2014.04.01
- （ロシア）仲裁裁判所における訴訟統計へのアクセス方法
（本記事は、2019/5/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17267/ ロシアの仲裁裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、連邦最高仲裁裁判所（SAC）ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。
- 2014.03.25
- ロシアの知財関連の仲裁裁判所判決へのアクセス方法
ロシアの知財関連の仲裁裁判所及び知的財産裁判所における判決は、連邦最高仲裁裁判所が提供する判決検索システムにおいて検索及び閲覧することができる。本サイト及び検索結果表示される判決文は、ともにロシア語表記である。
- 2014.03.14
- ロシア商標公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐条件入力検索
（本記事は、2019/5/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17269/ ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語画面）において、直近2週間以内に公表されたロシア商標の公報を無料で検索及び閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。
- 2014.02.13
- ロシア商標・原産地名称情報の閲覧方法（FIPSウェブサイト）
ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイトにおいて、直近二週間に公告されたロシアにおける商標・原産地名称・周知商標情報の閲覧を無料で行うことができる。
- 2013.11.05
- （ロシア）統計へのアクセス方法（ROSPATENTウェブサイト）
ロシア特許庁（ROSPATENT）ウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計を確認することができる。
- 2013.09.20
- ロシアにおける詐称通用
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第8節では、ロシアにおける詐称通用の取扱いに関して、事例や営業権（のれん）も含めて記載されている。
- 2013.09.20
- ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟
（本記事は、2017/8/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13952/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報（侵害が行われた場所や侵害者の氏名等）が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。