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特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


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2013.09.20
ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)

(本記事は、2017/8/8に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/13970/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)について記載されている。ロシアにおいて知的財産権が侵害された場合、当事者は、訴訟以外にも調停や仲裁の形式でADR(裁判外紛争解決手続)を利用することができる。ただし、調停は2011年1月1日をもって、「仲介人の参加する裁判外紛争解決手続に関する(調停手続)」連邦法第193-FZ号が施行され、法律に取り入れられたまだ目新しいものであり、ADRの類型として普及しているわけではない。ロシアにおける仲裁は、ロシアの法人間の紛争を解決する国内仲裁裁判所又は特定の外国要素を有する紛争が付託される国際商事仲裁機関という形態で存在し、いずれも常設又は特別に設置されるものとなっている。

2013.09.20
ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

(本記事は、2019/8/22に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17642/ ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。

2013.09.06
ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

(本記事は、2019/8/22に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17640/ ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。

2013.09.06
ロシアの法制度・政府機関・IPR情報等

(本記事は、2017/7/4に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13865/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)イントロダクションでは、ロシア法制度、政府部門、知的財産権法制及び関連政府機関、特許弁護士等について記載されている。

2013.09.06
ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置

(本記事は、2017/7/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13904/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置に関し、民事裁判制度の特徴、民事裁判の手続の流れ、訴えるための条件、判決に基づく執行手続、民事事件の事例、ロシアにおける並行輸入問題等ついて記載されている。

2013.09.06
ロシアにおける知的財産権侵害の概要

(本記事は、2017/8/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13947/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、ロシア市場における知的財産権侵害の状況や、商事(仲裁)裁判所・普通裁判所による審理件数や事件の件数、知的財産分野の刑事事件を扱う関連機関・模倣防止を目的とする非政府組織の紹介等について記載されている。

2013.09.06
ロシアにおける技術移転

(本記事は、2017/7/25に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/13920/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第8節では、ロシアにおける技術移転に関するロシア政府の政策についての動向や、外国企業がロシアに技術を移転する場合に留意すべき主なポイント(ロイヤルティ額や税金等)等について説明されている。技術には、発明、実用新案、意匠、コンピュータ・プログラム、データベース、集積回路の回路配置、植物品種及び動物品種(選択交配の成果)とともに、ノウハウ(製造上の秘密、営業秘密)も含まれる。

2013.09.06
ロシアにおける侵害者に対する警告状

(本記事は、2017/7/25に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13922/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第2節では、ロシアにおける知的財産権侵害者に対する警告状について記載されている。警告状は電子メール、郵便、ファックス等の様々な方法での送付が可能であり、警告状において、所有者及び所有者の知的財産の対象について明らかにすること、知的財産の対象がどう侵害されているかを正確に記載すること、侵害活動を自主的にやめるよう促し、対応する期限を設定すること等がポイントである。