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特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


意匠

意匠

2014.12.01
ロシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部6では、ロシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、ロシア特許庁担当者の回答及びロシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

2014.04.11
知財実務対訳用語(日本語/英語/ロシア語)

知財実務で用いられる主な用語の対訳表を示す。日本とロシア間で制度・実務が異なっていることから、用語は必ずしも一対一で対応しているわけではない。また、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られないことに注意を要する。

2014.04.04
ロシアにおける審決へのアクセス方法

(本記事は、2018/8/2に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/ ロシアにおける審決は、ロシア連邦産業財産権機関ウェブサイトに掲載されている。英語版サイトも用意されているが、審決情報が掲載されているのはロシア語版サイトのみであり、閲覧できる審決情報もロシア語表記である。

2014.04.01
(ロシア)仲裁裁判所における訴訟統計へのアクセス方法

(本記事は、2019/5/30に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17267/ ロシアの仲裁裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、連邦最高仲裁裁判所(SAC)ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。

2014.03.25
ロシアの知財関連の仲裁裁判所判決へのアクセス方法

ロシアの知財関連の仲裁裁判所及び知的財産裁判所における判決は、連邦最高仲裁裁判所が提供する判決検索システムにおいて検索及び閲覧することができる。本サイト及び検索結果表示される判決文は、ともにロシア語表記である。

2014.01.28
ロシア意匠公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)

(本記事は、2019/9/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17698/ ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベース(ロシア語画面)において、ロシア意匠の公報を検索・閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。

2013.11.05
(ロシア)統計へのアクセス方法(ROSPATENTウェブサイト)

ロシア特許庁(ROSPATENT)ウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計を確認することができる。

2013.09.20
ロシアにおける特許を受ける権利を有する者の権利保護

「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章VI-3において、ロシアでは、特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利が創作者に属すること、創作者又は権利者でないものを創作者又は権利者と表記し、あるいは創作者や権利者である者を創作者や権利者と表記していないものについて特許、実用新案登録又は意匠登録がなされた場合、当該登録は無効と認められること等が説明されている。また、関連条文も掲載されている。

2013.09.20
ロシアにおける特許・実用新案・意匠にかかる先使用権制度

「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)には、対象46カ国の先使用権に関する制度(先使用権制度を有さない国においては類似の制度)及び制度の運用状況の実情に関する情報が取りまとめられている。ロシアについては、先使用権制度関連の規定、制度の概要(趣旨や成立要件等)等について記載されている。

2013.09.20
ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟

(本記事は、2017/8/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13952/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。