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意匠

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2014.03.25
ロシアの知財関連の仲裁裁判所判決へのアクセス方法

ロシアの知財関連の仲裁裁判所及び知的財産裁判所における判決は、連邦最高仲裁裁判所が提供する判決検索システムにおいて検索及び閲覧することができる。本サイト及び検索結果表示される判決文は、ともにロシア語表記である。

2014.01.28
ロシア意匠公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)

ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベース(ロシア語画面)において、ロシア意匠の公報を検索・閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。

2013.11.05
(ロシア)統計へのアクセス方法(ROSPATENTウェブサイト)

ロシア特許庁(ROSPATENT)ウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計を確認することができる。

2013.09.20
ロシアにおける特許を受ける権利を有する者の権利保護

「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章VI-3において、ロシアでは、特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利が創作者に属すること、創作者又は権利者でないものを創作者又は権利者と表記し、あるいは創作者や権利者である者を創作者や権利者と表記していないものについて特許、実用新案登録又は意匠登録がなされた場合、当該登録は無効と認められること等が説明されている。また、関連条文も掲載されている。

2013.09.20
ロシアにおける特許・実用新案・意匠にかかる先使用権制度

「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)には、対象46カ国の先使用権に関する制度(先使用権制度を有さない国においては類似の制度)及び制度の運用状況の実情に関する情報が取りまとめられている。ロシアについては、先使用権制度関連の規定、制度の概要(趣旨や成立要件等)等について記載されている。

2013.09.20
ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。

2013.09.20
ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)について記載されている。ロシアにおいて知的財産権が侵害された場合、当事者は、訴訟以外にも調停や仲裁の形式でADR(裁判外紛争解決手続)を利用することができる。ただし、調停は2011年1月1日をもって、「仲介人の参加する裁判外紛争解決手続に関する(調停手続)」連邦法第193-FZ号が施行され、法律に取り入れられたまだ目新しいものであり、ADRの類型として普及しているわけではない。ロシアにおける仲裁は、ロシアの法人間の紛争を解決する国内仲裁裁判所又は特定の外国要素を有する紛争が付託される国際商事仲裁機関という形態で存在し、いずれも常設又は特別に設置されるものとなっている。

2013.09.20
ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。

2013.09.06
ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)

ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。

2013.09.06
ロシアの法制度・政府機関・IPR情報等

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)イントロダクションでは、ロシア法制度、政府部門、知的財産権法制及び関連政府機関、特許弁護士等について記載されている。