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商標

商標

2017.07.18
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。

2017.07.18
ロシアにおける商号と取引名、ドメイン名、半導体配置設計権、植物の新品種に対する権利の保護

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節では、ロシアにおける特許・実用新案、意匠、商標、著作権以外の知的財産の保護について、商号と取引名の保護、ドメイン名制度の概要と紛争処理、半導体配置設計権の登録と保護、植物の新品種に対する権利の登録と保護がそれぞれ簡潔に説明されている。

2017.07.04
ロシアにおける商標制度および原産地(地理的)表示の保護

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節では、ロシアにおける商標制度について、制度の概要、出願人適格、登録要件、出願手続と審判、商標権の内容、商標および商品または役務の類似性に関する基準、商標の「使用」の定義、周知商標、ユーラシア経済連合の商標登録出願統一窓口等について、同第4節ではロシアにおける原産地(地理的)表示の保護についてそれぞれ説明されている。

2017.07.04
ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)序論では、ロシアの法制度・代理人・知的財産権情報等について、知的財産権法を中心とした法制度全般の概要、知的財産関連法と管轄機関、特許および商標代理人の制度、知的財産権に関する情報の公表等が説明されている。

2016.06.16
ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点

ロシアにおいて、商標の保護及び権利行使については、民法典、刑法典および行政違反法典に定められている。商標権を含む知的財産権の侵害は、民事責任、行政責任または刑事責任を引き起こす。ロシアにおける商標権侵害に関する民事訴訟では、裁判所でなく権利の認定宣言、差止命令、損害賠償、押収による救済が認められている。商標権侵害に関する刑事訴訟および行政訴訟は、警察、税関もしくは連邦反独占庁により、またはそれらの何れかの機関に告訴状を提出する商標権者により起訴・提起される。 本稿では、ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov氏が解説している。

2016.05.11
ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項

ロシア特許庁(ROSPATENT)は、ニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」(国際分類)の第10版を採用している。指定商品または指定役務を記述する場合、国際分類表の類見出し(クラスヘディング)または国際分類表に記載された特定の商品もしくは役務または国際分類表に記載されていない商品もしくは役務を用いることが認められている。ただし、類見出し(クラスヘディング)のみでは、当該分類全体が登録されたものとは解釈されない。

2016.01.26
ロシアにおける商標制度の運用実態

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Eでは、ロシアにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

2015.12.11
ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Aでは、ロシアにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、V-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、ロシア連邦民法典の2014年改正の要点が紹介されている。

2015.03.31
ロシアにおけるTMマークおよびRマーク「®」の使用

ロシアでは、商標権者は商標における自己の排他的権利を知らせる目的で、商標の近くにラテン文字「R」もしくは円で囲まれたラテン文字「®」、または「商標」もしくは「登録商標」との文字による表示で構成される警告記号を表示させることができる。「TM」の記号については、その使用につき法的な制限はない。なお、ロシア連邦において登録されていない商標に関して警告記号を表示する者は、ロシア連邦法の下、責任を問われる。権利者は、その目的に応じて、TMマークおよびRマーク「®」を使い分ける必要がある。

2014.04.11
知財実務対訳用語(日本語/英語/ロシア語)

知財実務で用いられる主な用語の対訳表を示す。日本とロシア間で制度・実務が異なっていることから、用語は必ずしも一対一で対応しているわけではない。また、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られないことに注意を要する。