欧州 / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2024.06.11
- ロシアにおける特許年金制度の概要
ロシアにおける特許維持年金の納付義務は、特許出願日を起算日として3年目から発生するが、その納付は特許査定がなされた後でよい。したがって、特許出願から特許査定までに2年以上を要した場合には、3年目から特許査定がなされた年までの年金（累積年金）を遡って納付する必要がある。累積年金は、特許登録料と同時に納付しなければならない。同様に、実用新案、意匠についても、登録査定日が年金納付期日より後になった場合には、登録査定日までの累積年金を、登録料と同時に納付しなければならない。
- 2022.06.30
- ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）
ロシアの主な知的財産関連サイトである連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のロシアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、ロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）のリンク情報については、（その１）を参照されたい。 その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23912/
- 2022.06.30
- ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）
ロシアの主な知的財産関連サイトであるロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。 なお、連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。 その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23916/
- 2022.06.16
- トルコにおける知財訴訟関連統計へのアクセス方法
トルコの知財訴訟関連の統計情報は、法務省司法統計総局のウェブサイトから確認することができる。
- 2020.12.22
- ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明
ロシアにおいて、特許および実用新案の保護については、ロシア民法典第4部の第72章に規定されており、不特許事由に該当する客体は、A. 特許を受けることができない客体、B. 発明に該当しない客体、C. 発明として保護しない客体、の3つのカテゴリーに分けて示されている。
- 2020.12.08
- ロシアにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係
ロシアにおける知的財産に係る取締関係の統計は、ロシア連邦内務省（МИНИСТЕРСТВО ВНУТРЕННИХ ДЕЛ РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ）ウェブサイト（https://xn--b1aew.xn--p1ai/）、ロシア連邦税関（Федеральная таможенная служба）ウェブサイト（http://customs.ru/）において確認することが可能である。
- 2019.08.22
- ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。
- 2019.08.22
- ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。
- 2019.06.04
- ロシア特許公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）－英語による検索
（2022年6月21日訂正： 本記事の図面が、一部変更されていたため、修正いたしました。） ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ロシアの登録特許公報を（一部を除き）英語で検索・閲覧することが可能である。検索された公報について、書誌事項・要約は英語とロシア語、明細書はロシア語である。
- 2019.05.30
- （ロシア）知的財産裁判所における訴訟統計へのアクセス方法
ロシアの知的財産裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、知的財産裁判所ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。