欧州 / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2019.06.04
- ロシア特許公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）－英語による検索
ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ロシアの登録特許公報を（一部を除き）英語で検索・閲覧することが可能である。検索された公報について、書誌事項・要約は英語とロシア語、明細書はロシア語である。
- 2019.05.30
- （ロシア）知的財産裁判所における訴訟統計へのアクセス方法
ロシアの知的財産裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、知的財産裁判所ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。
- 2019.05.30
- ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐ロシア語による検索
ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語表記）において、ロシアの登録特許公報、公開特許公報、実用新案公報等を閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果の表記は、どちらもロシア語である。
- 2019.03.21
- ロシアにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援
「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）資料V.9では、ロシアにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、ロシア版シリコンバレーとして整備が進められている研究開発拠点「スコルコボ」について紹介している。
- 2018.08.02
- ロシアにおける審決へのアクセス方法
(1) ロシア連邦産業財産権機関（FIPS）ウェブサイト（ロシア語版）http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ruへアクセスし、画面左側メニューの上から12番目「Отделение «Палата по патентным спорам»（≪特許紛争審判室≫オフィス）」をクリックします。 FIPSウェブサイト（ロシア語版） トップ画面 &n […]
- 2018.05.24
- ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務
ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。 本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。
- 2018.05.17
- ロシアにおける特許年金制度の概要
ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。
- 2018.04.12
- ロシア特許庁の組織と審査体制
ロシア特許庁は、特許および商標を含む知的財産権の法的保護および活用における管理監督を行う連邦機関である。ロシア特許庁の下部機関として連邦産業財産権機関があり、この連邦産業財産権機関により特許、意匠、商標等の審査が行われている。 本稿では、ロシア特許庁の組織と審査体制について、Sojuzpatentのシニア弁護士のMrs. Victoria Nikitinaが解説している。
- 2017.08.08
- ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第9節では、ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）について、ADR制度利用の一般状況、ADRの法的根拠、ニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約）への加盟、知的財産権契約に関する国際紛争のためのロシア仲裁組織、実例等が説明されている。
- 2017.08.01
- ロシアにおける知的財産権侵害の概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節では、ロシアにおける知的財産権侵害の概要について、模倣品被害および著作権侵害の現況、日本企業が直面する知的財産権侵害問題、ロシア政府の知的財産権保護政策、法律事務所および調査会社の見つけ方、非政府反模倣組織の例等が説明されている。