欧州 / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2020.12.22
- ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明
ロシアにおいて、特許および実用新案の保護については、ロシア民法典第4部の第72章に規定されており、不特許事由に該当する客体は、A. 特許を受けることができない客体、B. 発明に該当しない客体、C. 発明として保護しない客体、の3つのカテゴリーに分けて示されている。
- 2020.12.08
- ロシアにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係
ロシアにおける知的財産に係る取締関係の統計は、ロシア連邦内務省（МИНИСТЕРСТВО ВНУТРЕННИХ ДЕЛ РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ）ウェブサイト（https://xn--b1aew.xn--p1ai/）、ロシア連邦税関（Федеральная таможенная служба）ウェブサイト（http://customs.ru/）において確認することが可能である。
- 2019.08.22
- ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。
- 2019.08.22
- ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。
- 2019.06.04
- ロシア特許公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）－英語による検索
ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ロシアの登録特許公報を（一部を除き）英語で検索・閲覧することが可能である。検索された公報について、書誌事項・要約は英語とロシア語、明細書はロシア語である。
- 2019.05.30
- （ロシア）知的財産裁判所における訴訟統計へのアクセス方法
ロシアの知的財産裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、知的財産裁判所ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。
- 2019.05.30
- ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐ロシア語による検索
ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語表記）において、ロシアの登録特許公報、公開特許公報、実用新案公報等を閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果の表記は、どちらもロシア語である。
- 2019.03.21
- ロシアにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援
「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）資料V.9では、ロシアにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、ロシア版シリコンバレーとして整備が進められている研究開発拠点「スコルコボ」について紹介している。
- 2018.08.02
- ロシアにおける審決へのアクセス方法
(1) ロシア連邦産業財産権機関（FIPS）ウェブサイト（ロシア語版）http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ruへアクセスし、画面左側メニューの上から12番目「Отделение «Палата по патентным спорам»（≪特許紛争審判室≫オフィス）」をクリックします。 FIPSウェブサイト（ロシア語版） トップ画面 &n […]
- 2018.05.24
- ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務
ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。 本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。