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特許・実用新案

特許・実用新案

2019.03.21
ロシアにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.9では、ロシアにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、ロシア版シリコンバレーとして整備が進められている研究開発拠点「スコルコボ」について紹介している。

2018.08.02
ロシアにおける審決へのアクセス方法

(1) ロシア連邦産業財産権機関(FIPS)ウェブサイト(ロシア語版)http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ruへアクセスし、画面左側メニューの上から12番目「Отделение «Палата по патентным спорам»(≪特許紛争審判室≫オフィス)」をクリックします。   FIPSウェブサイト(ロシア語版) トップ画面 &n […]

2018.05.24
ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務

ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。 本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。

2018.05.17
ロシアにおける特許年金制度の概要

ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。

2018.04.12
ロシア特許庁の組織と審査体制

ロシア特許庁は、特許および商標を含む知的財産権の法的保護および活用における管理監督を行う連邦機関である。ロシア特許庁の下部機関として連邦産業財産権機関があり、この連邦産業財産権機関により特許、意匠、商標等の審査が行われている。 本稿では、ロシア特許庁の組織と審査体制について、Sojuzpatentのシニア弁護士のMrs. Victoria Nikitinaが解説している。

2017.08.08
ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第9節では、ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)について、ADR制度利用の一般状況、ADRの法的根拠、ニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約)への加盟、知的財産権契約に関する国際紛争のためのロシア仲裁組織、実例等が説明されている。

2017.08.01
ロシアにおける知的財産権侵害の概要

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、ロシアにおける知的財産権侵害の概要について、模倣品被害および著作権侵害の現況、日本企業が直面する知的財産権侵害問題、ロシア政府の知的財産権保護政策、法律事務所および調査会社の見つけ方、非政府反模倣組織の例等が説明されている。

2017.08.01
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する刑事訴訟について、刑事訴訟を担当する官庁、知的財産権侵害関連犯罪に関するロシア刑法規定、警察への申立手続の流れ、ロシア刑事裁判制度の概要と特徴、刑事訴訟の流れ等が説明されている。

2017.07.25
ロシアにおける権利侵害者への警告状

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。

2017.07.18
ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置

「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。