欧州 / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
商標
商標
- 2022.02.22
- ロシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/3/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38380/ （2022年6月24日訂正： 本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2014.05.16
- ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策
（本記事は、2020/4/16に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/ 商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
- 2014.04.04
- ロシアにおける審決へのアクセス方法
（本記事は、2018/8/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/ ロシアにおける審決は、ロシア連邦産業財産権機関ウェブサイトに掲載されている。英語版サイトも用意されているが、審決情報が掲載されているのはロシア語版サイトのみであり、閲覧できる審決情報もロシア語表記である。
- 2014.04.01
- （ロシア）仲裁裁判所における訴訟統計へのアクセス方法
（本記事は、2019/5/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17267/ ロシアの仲裁裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、連邦最高仲裁裁判所（SAC）ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。
- 2014.03.14
- ロシア商標公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐条件入力検索
（本記事は、2019/5/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17269/ ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語画面）において、直近2週間以内に公表されたロシア商標の公報を無料で検索及び閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。
- 2013.09.20
- ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟
（本記事は、2017/8/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13952/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報（侵害が行われた場所や侵害者の氏名等）が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。
- 2013.09.20
- ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）
（本記事は、2017/8/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/13970/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節では、ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）について記載されている。ロシアにおいて知的財産権が侵害された場合、当事者は、訴訟以外にも調停や仲裁の形式でADR（裁判外紛争解決手続）を利用することができる。ただし、調停は2011年1月1日をもって、「仲介人の参加する裁判外紛争解決手続に関する（調停手続）」連邦法第193-FZ号が施行され、法律に取り入れられたまだ目新しいものであり、ADRの類型として普及しているわけではない。ロシアにおける仲裁は、ロシアの法人間の紛争を解決する国内仲裁裁判所又は特定の外国要素を有する紛争が付託される国際商事仲裁機関という形態で存在し、いずれも常設又は特別に設置されるものとなっている。
- 2013.09.20
- ロシア税関による水際対策
（本記事は、2017/8/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13950/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節では、ロシア税関による知的財産権の水際対策の概要、税関の組織、税関による差押え手続の流れ、侵害品廃棄のための手続、税関登録申請手続、通関停止の保証、通関停止品の管理・廃棄費用負担、関連機関情報、隣接諸国からの模倣品流入阻止のための効果的方法等について記載されている。また、委任状・税関へ提出する嘆願書の様式や税関における模倣品差押えの通告事例も紹介されている。
- 2013.09.20
- ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
（本記事は、2019/8/22に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17642/ ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。
- 2013.09.06
- ロシアにおける原産地名称（地理的表示）保護制度と運用
（本記事は、2017/7/4に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13862/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第4節では、ロシアにおける原産地名称保護制度（保護対象、出願時に必要な記載事項、料金、原産地名称の例等）について記載されている。「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3-21では、保護を受けるための手続に加え、水際措置の説明や、100件以上のロシアにおける地理的表示登録例が掲載されている。