欧州 / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
意匠
意匠
- 2022.02.22
- ロシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/3/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38380/ （2022年6月24日訂正： 本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2018.05.17
- ロシアにおける特許年金制度の概要
（本記事は、2024/6/11に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39276/ ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。
- 2015.09.18
- 日本とロシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較
（本記事は、2019/9/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17705/ ロシア意匠出願における意匠の新規性喪失の例外規定に関しては、民法第1350条3項に規定されている。日本と同様に発明者による開示行為も、新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能である。この開示日から12ヶ月以内に出願をする必要があるが、公開の証明資料は提出不要である。
- 2014.04.04
- ロシアにおける審決へのアクセス方法
（本記事は、2018/8/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/ ロシアにおける審決は、ロシア連邦産業財産権機関ウェブサイトに掲載されている。英語版サイトも用意されているが、審決情報が掲載されているのはロシア語版サイトのみであり、閲覧できる審決情報もロシア語表記である。
- 2014.04.01
- （ロシア）仲裁裁判所における訴訟統計へのアクセス方法
（本記事は、2019/5/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17267/ ロシアの仲裁裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、連邦最高仲裁裁判所（SAC）ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。
- 2014.01.28
- ロシア意匠公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）
（本記事は、2019/9/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17698/ ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語画面）において、ロシア意匠の公報を検索・閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。
- 2013.09.20
- ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟
（本記事は、2017/8/1に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13952/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報（侵害が行われた場所や侵害者の氏名等）が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。
- 2013.09.20
- ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）
（本記事は、2017/8/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/13970/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第7節では、ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）について記載されている。ロシアにおいて知的財産権が侵害された場合、当事者は、訴訟以外にも調停や仲裁の形式でADR（裁判外紛争解決手続）を利用することができる。ただし、調停は2011年1月1日をもって、「仲介人の参加する裁判外紛争解決手続に関する（調停手続）」連邦法第193-FZ号が施行され、法律に取り入れられたまだ目新しいものであり、ADRの類型として普及しているわけではない。ロシアにおける仲裁は、ロシアの法人間の紛争を解決する国内仲裁裁判所又は特定の外国要素を有する紛争が付託される国際商事仲裁機関という形態で存在し、いずれも常設又は特別に設置されるものとなっている。
- 2013.09.20
- ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
（本記事は、2019/8/22に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17642/ ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。
- 2013.09.06
- ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法（Rospatentウェブサイト）
（本記事は、2019/8/22に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17640/ ロシア特許庁（Rospatent）のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。