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既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2015.09.18
日本とロシアにおける特許出願書類の比較

(本記事は、2019/9/17に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/ 主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

2015.09.18
日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

(本記事は、2019/9/19に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17718/ 日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと(取下とみなされていないこと)、(2)原出願に係る特許が登録されていないこと、(3)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。

2015.09.11
日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

(本記事は、2019/8/29に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17659/ 日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2ヶ月(旧法適用出願)、もし くは、3ヶ月(改正法適用出願)である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。

2014.04.04
ロシアにおける審決へのアクセス方法

(本記事は、2018/8/2に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/ ロシアにおける審決は、ロシア連邦産業財産権機関ウェブサイトに掲載されている。英語版サイトも用意されているが、審決情報が掲載されているのはロシア語版サイトのみであり、閲覧できる審決情報もロシア語表記である。

2014.04.01
(ロシア)仲裁裁判所における訴訟統計へのアクセス方法

(本記事は、2019/5/30に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17267/ ロシアの仲裁裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、連邦最高仲裁裁判所(SAC)ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。

2014.03.12
ロシア特許公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)-英語による検索

(本記事は、2019/6/4に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17395/ ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベースにおいて、ロシアの登録特許公報を(一部を除き)英語で検索・閲覧することが可能である。検索結果については、要約ファイルは英語、公報全文のPDFファイルは要約部分を除きロシア語である。

2014.03.10
ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)-ロシア語による検索

(本記事は、2019/5/30に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17271/ ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベース(ロシア語画面)において、ロシアの登録特許公報、公開特許公報、実用新案公報等を閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果は、どちらもロシア語である。

2013.09.20
ロシアにおけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状

(本記事は、2019/1/10に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16387/ 「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I第1章1、第7章4では、調査対象各国における制度概要一覧表、ロシアにおける発明の定義、特許要件、CS関連発明及びBM関連発明の特許性とそのガイドライン、CS関連発明及びBM関連発明として認められるクレームの形式、コンピュータ・ソフトウエアに関する特許法以外の保護制度について記載されている。

2013.09.20
ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟

(本記事は、2017/8/1に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13952/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。

2013.09.20
ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)

(本記事は、2017/8/8に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/13970/ 「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節では、ロシアにおけるADR(裁判外紛争解決手続)について記載されている。ロシアにおいて知的財産権が侵害された場合、当事者は、訴訟以外にも調停や仲裁の形式でADR(裁判外紛争解決手続)を利用することができる。ただし、調停は2011年1月1日をもって、「仲介人の参加する裁判外紛争解決手続に関する(調停手続)」連邦法第193-FZ号が施行され、法律に取り入れられたまだ目新しいものであり、ADRの類型として普及しているわけではない。ロシアにおける仲裁は、ロシアの法人間の紛争を解決する国内仲裁裁判所又は特定の外国要素を有する紛争が付託される国際商事仲裁機関という形態で存在し、いずれも常設又は特別に設置されるものとなっている。