欧州 / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2022.05.12
- ロシアにおける特許制度のまとめ－手続編
（本記事は、2024/5/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38814/ ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁（ロスパテント、ROSPATENT）に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。
- 2022.02.22
- ロシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/3/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38380/ （2022年6月24日訂正： 本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2019.08.29
- 日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
（本記事は、2023/12/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37911/ 日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2月（旧法適用出願）、もしくは、3月（改正法適用出願）である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。
意匠
- 2022.02.22
- ロシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/3/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38380/ （2022年6月24日訂正： 本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2018.05.17
- ロシアにおける特許年金制度の概要
（本記事は、2024/6/11に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39276/ ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。
- 2015.09.18
- 日本とロシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較
（本記事は、2019/9/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17705/ ロシア意匠出願における意匠の新規性喪失の例外規定に関しては、民法第1350条3項に規定されている。日本と同様に発明者による開示行為も、新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能である。この開示日から12ヶ月以内に出願をする必要があるが、公開の証明資料は提出不要である。
商標
- 2022.02.22
- ロシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/3/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38380/ （2022年6月24日訂正： 本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2014.05.16
- ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策
（本記事は、2020/4/16に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/ 商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
- 2014.04.04
- ロシアにおける審決へのアクセス方法
（本記事は、2018/8/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/ ロシアにおける審決は、ロシア連邦産業財産権機関ウェブサイトに掲載されている。英語版サイトも用意されているが、審決情報が掲載されているのはロシア語版サイトのみであり、閲覧できる審決情報もロシア語表記である。
その他
- 2022.02.22
- ロシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/3/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38380/ （2022年6月24日訂正： 本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2014.04.04
- ロシアにおける審決へのアクセス方法
（本記事は、2018/8/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15604/ ロシアにおける審決は、ロシア連邦産業財産権機関ウェブサイトに掲載されている。英語版サイトも用意されているが、審決情報が掲載されているのはロシア語版サイトのみであり、閲覧できる審決情報もロシア語表記である。
- 2014.04.01
- （ロシア）仲裁裁判所における訴訟統計へのアクセス方法
（本記事は、2019/5/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17267/ ロシアの仲裁裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、連邦最高仲裁裁判所（SAC）ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。