欧州 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2015.09.18
- 日本とロシアにおける特許出願書類の比較
(本記事は、2019/9/17に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/ 主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
- 2015.09.18
- 日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
(本記事は、2019/9/19に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17718/ 日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと(取下とみなされていないこと)、(2)原出願に係る特許が登録されていないこと、(3)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。
- 2015.09.11
- 日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
(本記事は、2019/8/29に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17659/ 日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2ヶ月(旧法適用出願)、もし くは、3ヶ月(改正法適用出願)である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。
- 2015.09.11
- 日本とロシアにおける特許審査請求期限の比較
日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、ロシアにおける特許の審査請求期限はロシア出願日から3年である。
- 2015.05.15
- ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正
2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した(一部の改正は2015年1月1日発効)。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。 本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat 特許弁護士 Erik Goussev氏が解説している。
- 2015.03.31
- ロシアにおける新規化学物質に関する特許出願の特徴
新規化学物質に関するロシア特許出願については、出願時の明細書中に当該新規化学物質の用途を記載することが必須である。また、合成法と用途についての実施例の記載も求められる。なおロシア特許出願においては、新規化学物質を用いた治療方法が特許可能である。
- 2015.03.31
- ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正
ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した(一部の改正は、2015年1月1日に発効)。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。
- 2014.11.20
- ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル
「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(2014年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部4では、ロシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
- 2014.07.08
- ロシアにおける特許出願の分割
ロシアには、特許の分割出願制度がある。分割出願の優先日は、原則として、原出願の優先日に遡及する(民法第1381条第4項)。
- 2014.06.27
- ロシアにおける特許のクレームの変更
ロシアには、クレームを変更する手続として、日本と同様に、特許付与前の手続(補正)と特許付与後の手続(訂正)がある。しかし、補正及び訂正の時期的要件、並びに補正及び訂正によって変更できる範囲は、日本とは異なる。