欧州 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2016.03.01
- スイスにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.19では、スイスにおける CBD（生物多様性条約）に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法における出所開示要件、開示義務違反に対する措置・罰則や運用状況等が説明されている。
- 2016.03.01
- ポルトガルにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.16では、ポルトガルにおける遺伝資源及び伝統的知識の保護について、法律条文等が説明されている。
- 2016.03.01
- ノルウェーにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.15では、ノルウェーにおける遺伝資源の出所開示について、特許法における出所開示要件や開示義務違反に対する措置・罰則等が説明されている。
- 2016.03.01
- デンマークにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.12では、デンマークにおける遺伝資源の出所開示について、行政命令に基づく出所開示要件や開示義務違反に対する措置・罰則等が説明されている。
- 2016.01.12
- ロシアにおける実用新案制度の運用実態
「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-V-Cでは、ロシアにおける実用新案制度の運用実態について、実用新案制度の枠組、実用新案出願から登録までの手続の流れ、実用新案出願審査の内容、実用新案出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
- 2015.11.24
- ロシアにおける特許制度の運用実態
「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2-V-Bでは、ロシアにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
- 2015.11.10
- ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由
ロシアにおいて特許を受けるには、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を有さなければならず、また実用新案を受けるには、新規性および産業上の利用可能性を有さなければならない。新規性の判断に際しては、特許は絶対的新規性、実用新案は相対的新規性が基準となる。 本稿では、ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。
- 2015.09.18
- 日本とロシアにおける特許出願書類の比較
（本記事は、2019/9/17に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/ 主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
- 2015.09.18
- 日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
（本記事は、2019/9/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17718/ 日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと（取下とみなされていないこと）、(2)原出願に係る特許が登録されていないこと、(3)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。
- 2015.09.11
- 日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
（本記事は、2019/8/29に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17659/ 日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2ヶ月（旧法適用出願）、もし くは、3ヶ月（改正法適用出願）である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。