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欧州 / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2016.05.17
ロシアにおける第一国出願義務

ロシアでは、国家機密の保護を目的として、ロシア国内でなされた発明について、外国に特許出願する前に、ロシア特許庁に出願することが義務付けられている(いわゆる第一国出願義務)。ロシア特許庁への出願後、国家機密に分類される旨の通知をロシア特許庁から受領しないかぎり、出願人はロシア国内でなされた発明についてロシア国外で特許出願することができる。ロシア特許庁を受理官庁とする国際特許出願(PCT出願)も、第一国出願義務を果たすものとされる。

2016.05.12
ロシア分割出願における留意点

ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願(原出願)が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。

2016.04.27
デンマークにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部7.では、デンマークにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくデンマークにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている

2016.04.27
フランスにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部3.では、フランスにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくフランスにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

2016.04.27
ハンガリーにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部8.では、ハンガリーにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくハンガリーにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

2016.04.27
ドイツにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部4.では、ドイツにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくドイツにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

2016.04.27
オランダにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部5.では、オランダにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくオランダにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

2016.04.27
EUにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部1.では、EUにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則における遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

2016.04.27
イギリスにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部2.では、英国における名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づく英国における遺伝資源の利用国措置等について説明されている。

2016.04.27
スイスにおける遺伝資源の利用と特許制度

「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部9.では、スイスにおける名古屋議定書の実施状況に関して、特許出願における遺伝資源の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用国措置等について説明されている。