欧州 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
商標
商標
- 2022.07.21
- トルコにおける商標審査基準の改定
トルコ特許商標庁は、知的財産法・法律第6769号に関する同庁の商標実務を示すことを目的とした、「商標審査ガイドライン（商標審査基準）」を公表している。この商標審査ガイドラインは、国内官庁における各手続きの担当者（審査官）および関係する利用者（出願人および代理人）が、これを実際に使用することを目的として作成されたものである。また、商標審査ガイドラインにおいては、知的財産法第5条「商標登録拒絶の絶対的理由」に記載された条項に関する評価原則について、前回2019年に改定されたところであるが、2021年8月に再度改定されたことが発表された。本稿では、改定された商標審査ガイドラインについて説明する。
- 2022.06.30
- トルコにおける産業財産法施行規則の改正
2019年7月9日付の官報No.30825により、産業財産法施行規則（SINAİ MÜLKİYET KANUNUNUN UYGULANMASINA DAİR YÖNETMELİKTE）の一部が改正され、登録商標の部分更新を申請する際に必要とされていた「公証された署名文（noter onaylı imza beyannamesi）」の提出に関する条項が廃止され、手続が簡素化された。
- 2022.05.26
- ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編
ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。
- 2022.05.19
- ロシアにおける商標制度のまとめ－実体編
ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。
- 2020.12.24
- ロシアにおける優先権主張の手続
ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。
- 2020.04.16
- ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策
商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
- 2019.11.12
- ロシアにおける産業財産権権利化費用
ロシアにおける特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る庁費用を一覧にして紹介する。
- 2019.09.10
- ロシアにおける商標出願制度概要
ロシアにおける商標の出願手続きは、1）出願、2）方式審査、3）実体審査、4）登録の手順で進められる。商標に係る排他権の存続期間は出願から10年であり、請求により何度でも、10年ごとの更新が可能である。
- 2018.06.21
- ロシアにおける小売役務の保護の現状
ロシアでは、商標出願にあたりニース国際分類第35類において「小売役務」に関する出願を行うことができる。ロシア特許庁（ROSPATENT）は、「小売役務」の記述について、小売される商品または役務提供手段を記述することを要求していない。単に「小売役務」と記述するか、または、小売する商品を特定して、例えば「衣料の小売役務」と記述するかは、出願人の判断に委ねられている。審査官は、小売役務に関する商標出願において、小売される商品と同一または類似する商品に関する先行商標についてクロスサーチを行う。 本稿では、ロシアにおける小売役務の保護の現状について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov が解説している。
- 2017.07.18
- ロシアにおける商号と取引名、ドメイン名、半導体配置設計権、植物の新品種に対する権利の保護
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節では、ロシアにおける特許・実用新案、意匠、商標、著作権以外の知的財産の保護について、商号と取引名の保護、ドメイン名制度の概要と紛争処理、半導体配置設計権の登録と保護、植物の新品種に対する権利の登録と保護がそれぞれ簡潔に説明されている。