国別・地域別情報

アジア / 制度動向


法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。


その他

その他

2015.03.31
フィリピンにおける知的財産法の改正

フィリピンでは、知的財産法を改正する共和国法第10372号(共和国法第8293号、別名「フィリピン知的財産法」の特定条項の改正とそれ以外の目的のための法律)が2013年2月28日に公布され、2013年3月22日より施行された。主な改正点は、(1)知的財産庁に対する強制執行権と臨検権の付与、(2)著作権局の創設、および(3)寄与侵害に対する明示的な罰則の創設である。

2015.03.31
ベトナムにおける最近の知的財産関連法改正動向

ベトナムでは、知的財産分野の侵害に対する行政措置に関する政令第99/2013/ND-CP号が2013年10月15日付で発効した。その主なポイントは、罰金額の明確化、規制機関の能力の拡張、ドメイン名におけるサイバースクワッター(ドメイン名の不法占拠者)と知的財産侵害に対する行政措置である。このほか、ドメイン名の売却と移転を規制する決定第38/2014/QD-TTg号が2014年9月1日付で発効。2015年1月1日には新しい2014年税関法が発効しており、知的財産権保護が強化されている。

2015.03.31
インドにおける新たな知的財産権関連問題

インドは近年、新たな知的財産権の枠組みに向けた動きを加速化している。その背景には、技術進歩と、国と国とのボーダーレス化が進展する中、インドでも新たな知的財産権問題が表面化しつつあるという事情がある。本稿では、インド市場に参入する前に理解、検討しておくべき、インドの最新知的財産制度と最近の知的財産関連問題について整理する。

2015.03.31
インドネシアにおける著作権法改正による影響

2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。

2015.03.31
香港における消費者保護制度の強化

香港においては、取引過程における虚偽の商品説明、虚偽や誤解を生じるもしくは不十分な情報、虚偽の標章および虚偽表示を通じた不正取引行為を禁止するために商品説明条例が施行されている。2013年7月より、この商品説明条例の改正法が施行され、虚偽の商品説明の禁止を拡大し、サービスに関する虚偽の説明についても、新たな違法行為と規定し、執行部門の権限も拡大した。以下では、改正条例の主要な改正点を紹介する。

2015.03.16
タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要

「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。

2015.03.13
タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況

「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。

2015.03.12
タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使

「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第III章では、タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使について、インターネット上の著作権侵害の現状、インターネット上の著作権侵害に対応するための法制度、著作権侵害に対する対処方法、インターネットサービスプロバイダによる著作権侵害サイトの削除、インターネットサービスプロバイダに対する削除要求の手続の流れ、法律改正等の今後に向けての取り組みについて紹介されている。

2014.11.12
インドにおける知的財産をめぐる環境の変化

「特許行政 年次報告書 2014年版」 第3部 第2章8では、インドと日本との関係、国家イノベーション評議会の設置や国家知的財産権戦略の草案発表、現行法下で初となる強制実施権の発動等の近年の知的財産政策の動向、審査処理促進に向けた取組をはじめとするインド特許意匠商標総局の取組について説明されている。また、インド特許意匠商標総局による審査情報の積極的な公開についてのコラムも紹介されている。

2014.04.01
韓国における地理的表示保護制度と運用

「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐4では、韓国における地理的表示保護制度と運用が紹介されている。具体的には、地理的表示保護制度を法域ごとに整理して、定義、手続、異議申立等が紹介されている。また、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)III.4.(2)(vii)では、韓国商標法における国内外の周知な地名の保護が紹介されている。