国別・地域別情報

アジア / 制度動向


法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。


商標

商標

2020.04.21
ベトナムにおける商標規則の改正

ベトナムにおいて、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「2016通達」)が2018年1月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では商標に関する内容を抜粋して紹介する。

2020.04.02
韓国における商標の不使用取消審判制度

商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。

2020.03.03
中国における商標法改正

2019年4月23日に、第13回全国代表大会常務委員会第10回会議において商標法の改正が承認された。本稿では、商標法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。

2019.03.21
インドにおけるスタートアップおよび知的財産をめぐる概況と政策

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.7では、インドにおける産業政策の概況、スタートアップをめぐる概況と政策および知的財産をめぐる概況と政策について紹介している。

2019.03.19
中国におけるスタートアップおよび知的財産に関する政策並びに支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.5では、中国(深セン市)における産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、深セン市南山科技創業服務中心、深セン大学創業園およびShenzhen Green Pine Innovationについて紹介している。

2019.03.12
台湾における商標制度のまとめ-実体編

(本記事は、2021/6/8に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20101/ 台湾における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2019.03.05
中国における商標制度のまとめ-実体編

中国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2018.09.06
台湾における小売役務の保護の現状

台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。

2018.09.04
中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット

中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。

2018.08.28
タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望

タイにおける近年の知的財産関連動向として、知的財産各法の改正動向、および日―タイ間特許審査ハイウェイの運用等に関わる統計情報を紹介する。 本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。