国別・地域別情報

アジア / 制度動向


法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。


商標

商標

2021.12.07
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標制度比較

フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標に関する制度情報を比較一覧する。

2021.06.08
台湾における商標制度のまとめ-実体編

台湾における商標制度の運用について、その実態面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2021.05.27
韓国における小売役務の保護の現状

韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。

2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)

ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」では、1)新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。

2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)

ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1)新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)」では、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。

2020.06.11
インドにおける商標制度のまとめ-実体編

インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.06.09
シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編

(2022年6月24日訂正: 本記事のソース「商標出願手順」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。) シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.06.04
タイにおける商標制度のまとめ-実体編

タイにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.06.02
韓国における商標制度のまとめ-実体編

韓国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.26
ベトナムにおける商標制度のまとめ-実体編

ベトナムにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。