アジア / 制度動向
法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。
商標
商標
- 2022.03.29
- 韓国における登録制度
特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許（登録）原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する（実用新案・意匠・商標も同様）。
- 2022.03.01
- 中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較
中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。
- 2022.02.22
- 香港における商標条例の改正
香港政府は2020年6月19日、商標条例（以下「条例」という）の改正を公布し、条例第5条および第4部以外の改正が同日施行された。今回の条例改正には、マドリッド協定議定書の加盟に関する内容や税関への権限の付与等が含まれている。本稿では、今回の改正において特筆すべきポイントを紹介する。
- 2022.02.03
- 台湾における商標のファストトラック審査制度
台湾知的財産局（日本の特許庁に相当）は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。
- 2021.12.21
- タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。
- 2021.12.07
- フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標制度比較
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標に関する制度情報を比較一覧する。
- 2021.06.08
- 台湾における商標制度のまとめ－実体編
台湾における商標制度の運用について、その実態面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2021.05.27
- 韓国における小売役務の保護の現状
韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。
- 2020.07.21
- ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）
ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）」では、1）新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。
- 2020.07.21
- ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）
ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1）新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」では、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。