国別・地域別情報

アジア / 制度動向


法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。


その他

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2020.08.06
中国の外商投資法制定における知的財産の保護に関する事項の紹介

中国において、2020年1月1日から「外商投資法」が施行された。「外商投資法」第3章(投資の保護)において、中国企業、外国企業が高い関心を持つ知的財産権の保護に関する規定が設けられており、その保護のレベルがより高まると考えられる。本稿では、知的財産権の保護に関する事項について説明する。

2020.04.07
中国における反不正当競争法改正

2019年4月23日、「中華人民共和国反不正当競争法」に関する改正が、第13回中国全国人民代表大会常務委員会第10回会議にて可決された。本稿では改正点を紹介する。

2020.02.18
韓国における著作権法

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第6章 著作権法」では、韓国における著作権法に基づく保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録、著作権委託管理、コンピュータプログラム著作権および改正法等が紹介されている。

2019.05.09
両岸経済枠組協力機構の協定(ECFA)の台湾知的財産権制度にもたらす影響

中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定(Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA)並びに海峡両岸知的財産権保護協議(the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement)が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議および著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。

2019.03.21
インドにおけるスタートアップおよび知的財産をめぐる概況と政策

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.7では、インドにおける産業政策の概況、スタートアップをめぐる概況と政策および知的財産をめぐる概況と政策について紹介している。

2019.03.19
シンガポールにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援

「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.2では、シンガポールにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する大学、ベンチャーキャピタル、および公的技術移転機関として、南洋理工大学(NTUitive)、Rebright PartnersおよびETPL(Exploit Technologies Pte Ltd)について紹介している。

2019.01.08
インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について

「『国際知財制度研究会』報告書(平成29年度)」(2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)第2章I.2.(6)では、インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集、および国境措置について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、訴訟における主な争点、刑事救済の可能性、訴訟における営業秘密保持、外国企業がインドに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。

2019.01.08
ベトナムにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について

「『国際知財制度研究会』報告書(平成29年度)」(2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)第2章I.2.(5)では、ベトナムにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、裁判外の紛争解決手続、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、訴訟における主な争点、外国企業がベトナムに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。

2018.12.27
フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について

「『国際知財制度研究会』報告書(平成29年度)」(2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)第2章I.2.(2)では、フィリピンにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、裁判外の紛争解決手続、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、民事訴訟における主な争点、外国企業がフィリピンに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護制度に対する国内的評価について紹介している。

2018.12.27
インドネシアにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について

「『国際知財制度研究会』報告書(平成29年度)」(2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)第2章I.2.(3)では、インドネシアにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集・営業秘密保持、および国境措置や域外適用について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、救済手段の特徴、訴訟における主な争点、外国企業がインドネシアに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。