アジア / 制度動向
法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。
商標
商標
- 2024.10.31
- 韓国における商標出願制度概要
韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
- 2023.10.10
- インドにおける商標制度のまとめ－実体編
インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2023.08.29
- 中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル
「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所（知的財産権部））では、中国における知的財産権関連訴訟の手続や留意事項等について紹介している。
- 2023.08.24
- 台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。
- 2022.11.10
- 中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット
中国で商標を登録するには、国家知識産権局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート（マドプロ出願）の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括で迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。
- 2022.05.10
- 香港における商標制度のまとめ－実体編
（2025年4月18日訂正： 本記事のソース「分類に関する実務マニュアル（Classification）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。また、第1-3項に記載の関連記事「香港における『商標の使用』と使用証拠」の公開日およびURLを更新いたしました。） 香港における商標登録プロセスは、「商標条例 第559章」および「商標規則 第559A章」により規定されている。本稿では、実体審査に関連する香港の商標制度を紹介する。
- 2022.04.28
- フィリピンにおける商標制度のまとめ－実体編
フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン商標規則（商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版）によって規定されている。 本稿では、フィリピンにおける商標制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。
- 2022.04.26
- マレーシアにおける2019年商標法について
マレーシアでは、2019年12月27日、1976年商標法に代わる「2019年新商標法」が発効された。本稿では、「2019年新商標法」の注目すべき重要な変更事項の概要を紹介する。
- 2022.04.07
- インドネシアにおける商標制度のまとめ－実体編
インドネシアにおける商標登録プロセスは、「雇用創出法第11/2020号によって改正された商標法第20/2016号（商標法）」、および「法務人権大臣規則第12/2021号により改正された商標登録に関する法務人権大臣規則第67/2016号（商標規則）」により規定されている。実体審査に関連するインドネシアの商標制度を以下に紹介する。
- 2022.03.31
- タイにおける商標審査基準について
タイの商標出願は、現在、2016年の商標審査基準に基づき審査が行われている。他方、商標審査基準は、商標法、商標委員会審決、最高裁判例および国際基準等と合致させるため改定作業が進められ、2021年3月に改訂審査基準案が公開された。改定審査基準は、パブリックヒアリングを経て、2022年1月頃に最終案が定まる予定である。本稿では、審査基準案の出願人に有益な条項について紹介する。