アジア / 制度動向
法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。
商標
商標
- 2019.03.21
- インドにおけるスタートアップおよび知的財産をめぐる概況と政策
「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）資料V.7では、インドにおける産業政策の概況、スタートアップをめぐる概況と政策および知的財産をめぐる概況と政策について紹介している。
- 2019.03.19
- 中国におけるスタートアップおよび知的財産に関する政策並びに支援
「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）資料V.5では、中国（深セン市）における産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、深セン市南山科技創業服務中心、深セン大学創業園およびShenzhen Green Pine Innovationについて紹介している。
- 2019.03.12
- 台湾における商標制度のまとめ－実体編
台湾における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2019.03.05
- 中国における商標制度のまとめ－実体編
中国における商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2018.09.06
- 台湾における小売役務の保護の現状
台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。
- 2018.09.04
- 中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット
中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート（マドプロ出願）の２つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。２つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。
- 2018.08.28
- タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望
タイにおける近年の知的財産関連動向として、知的財産各法の改正動向、および日―タイ間特許審査ハイウェイの運用等に関わる統計情報を紹介する。 本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。
- 2018.06.05
- インドネシア知的財産権総局の特許審査体制
インドネシア知的財産権総局（DGIP）は、インドネシアの法規に従い知的財産分野における政策の策定および実施を取り仕切っている。DGIPでは、特許登録の迅速化を目指し、2016年に特許法およびDGIPの内部規定の改正が行われた。DGIPにおける特許付与手続を説明すると共に、特許法（2016年法律第13号改正）およびDGIPの特許審査官に適用される内部規定の改正に基づき、DGIPの特許審査体制を説明している。 本稿では、インドネシアにおけるインドネシア知的財産権総局の審査体制について、Acemarkの実体審査部門に所属するMs. Priska Sabrina Luvitaが解説している。
- 2018.05.22
- ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向
ベトナムでは、審査という点では国内出願に一日の長がある。第1に、国際登録は分割不能であるのに対し、国内出願は出願を分割して一部拒絶を克服することができる。第2に、国内出願の補正は、指定商品および役務が拡張されず、または商標に実質的な変更が生じないことを条件として認められるが、国際出願の場合はそのような選択肢が利用できない。第3に、国内出願は必要に応じて直接ベトナム国家知的財産庁（NOIP）と折衝し、出願手続の迅速化を図ることができるが、国際出願は、出願審査手続を迅速化することはできない。 本稿では、ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、BMVN International LLCのTran Manh Hung氏が解説している。
- 2018.05.17
- 韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向
マドリッド国際出願で韓国を指定国とした場合は、韓国に商標出願したものとみて、韓国商標法上のマドリッド国際出願特例規定が適用される。このような特例規定には、直接出願と比較して一部利用できない制度がある。現況としては、日本国籍の出願人が韓国に商標出願した件のうち、マドリッド国際出願を利用する比率が若干増加しているが、直接出願を利用する数がより多い。 本稿では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、金・張法律事務所（Kim & Chang）の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。