アジア / 制度動向
法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2023.11.02
- ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編
ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2023.09.26
- 中国における特許制度のまとめ－実体編
中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2023.08.29
- 中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル
「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所（知的財産権部））では、中国における知的財産権関連訴訟の手続や留意事項等について紹介している。
- 2023.08.24
- 台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。
- 2022.12.01
- シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編
シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2022.04.28
- フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編
フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo）によって規定されている。 本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。
- 2022.04.14
- 台湾専利法改正案について
台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。
- 2022.04.07
- 香港における特許制度のまとめ－実体編
香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap.514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap.514C）（「特許規則」）によって規定されている。 香港における特許制度の実体面について、以下に紹介する。
- 2022.03.29
- 韓国における登録制度
特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許（登録）原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する（実用新案・意匠・商標も同様）。
- 2022.02.24
- 台湾改正専利法要綱（後編）
台湾専利法の2021年10月までに行われた改正の概要を紹介する。2011年に大幅な改正が行われ、新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲にわたって改正されている。さらに、2013年、2014年、2016年に再度いくつかの改正が行われ、例えば、実用新案権の警告書送付に関する事項、損害賠償額の算定方法、水際取締手続き、新規性喪失の例外規定適用期間の延長等の改正があった他、2019年には、分割可能時期の緩和や意匠権の存続期間を15年までに延長する等の重要な改正があった。本稿では、前編、後編に分けて概要を紹介する。