アジア / 制度動向
法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2025.03.04
- 中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間
中国の専利（特許・実用新案・意匠）制度では、専利法第42条第1項の規定に基づき、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年となっており、そして2021年6月に施行となった第4次専利法改正法で意匠権の存続期間が延長され、出願日から15年となった。さらに、同改正により、特許権の存続期間の延長に関する新しい規定も盛り込まれた。特許権の存続期間については、審査によって生じた遅延に対して延長することが可能となり、さらに、医薬品の発売を承認するための審査にかかる時間に対して、最大5年間の存続期間の延長が認められる。
- 2025.02.13
- フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案制度比較
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。ミャンマー特許法が、2024年5月31日に施行されたので本稿に反映した。
- 2023.12.19
- ベトナムにおけるコンピュータプログラム関連発明の特許審査ガイドラインの改正
日本国際協力機構（JICA）との協力による特許審査能力強化プロジェクトの一環として、ベトナム国家知的財産庁は、2010年に、附属書の形でベトナム特許審査ガイドラインを補足する、コンピュータプログラムに関連する発明の審査に関する具体的な規則を作成した。さらに、2021年の附属書Iに続き、2023年4月3日に附属書IIを発行し、開示の充足性の評価、請求項の特徴の特定、新規性および進歩性の評価に関するガイドラインを提供し、コンピュータプログラム関連発明に関して2010年ガイドラインの第5.7項および第3章の適用を容易にする道を開いた。本稿では、附属書IIの発行に至るまでの経緯とその内容について解説する。
- 2023.11.02
- ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編
ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2023.09.26
- 中国における特許制度のまとめ－実体編
中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2023.08.29
- 中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル
「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所（知的財産権部））では、中国における知的財産権関連訴訟の手続や留意事項等について紹介している。
- 2023.08.24
- 台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。
- 2022.12.01
- シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編
シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
- 2022.04.28
- フィリピンにおける特許制度のまとめ－実体編
フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、フィリピン知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行）、フィリピン発明に関する規則（2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo）によって規定されている。 本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。
- 2022.04.14
- 台湾専利法改正案について
台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。