国別・地域別情報

アジア / 制度動向


法改正に関する情報など各国・地方の制度に関する動向について掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.07.09
シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編

シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.07.02
タイにおける特許制度のまとめ-手続編

タイにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.21
ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編

ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.19
インドにおける特許制度のまとめ-実体編

インドにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.19
タイにおける特許制度のまとめ-実体編

タイにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.19
シンガポールにおける特許制度のまとめ-実体編

シンガポールにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.05.05
韓国における特許制度のまとめ-実体編

韓国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

2020.04.09
ベトナムにおける特許規則の改正

ベトナムにおいて科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「2016通達」)が2018年1月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では特許に関する内容を抜粋して紹介する。

2020.03.31
インドにおけるPCT出願国内移行時の補正

インド特許庁は、PCT出願の国内段階移行手続き簡素化に関する公示(CG/Public Notice/PO/2012/15)を2012年7月2日に行い、同日施行した。公示の中で、国内段階移行時(国内書面提出時)における明細書やクレーム等の補正が認められないと定めた。従来は、補正された明細書やクレーム等を国内段階への移行時に自発補正して提出することを認めていたが、PCT出願に係る補正は、国内段階への移行後でないと認められないとされた。なお、2016年5月16日の特許規則改正により、国内移行時にクレームを削除する補正は可能となった。

2020.02.13
韓国における実用新案法

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第3章 実用新案法」では、韓国における実用新案法に基づく登録要件、手続概要、登録取消制度等が紹介されている。