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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


意匠

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2016.06.13
中国の知的財産権訴訟の現状 - 知的財産権白書の分析

近年、中国では、国家知的財産権戦略の実施に伴い、知的財産権の司法保護が顕著に強化されている。それに伴い、知的財産関連訴訟もますます増加の傾向をたどっている様子が2015年4月20日に中国最高人民法院が発行した「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」(知的財産権白書)からも明らかである。 本稿では、2015年4月20日に中国最高人民法院により発行された白書「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」の内容を踏まえ、中国の知的財産権訴訟の現状について、康信国際特許事務所(Kangxin Partners, P.C.)の呉孟秋氏、李慧氏が解説する。

2016.06.10
中国における知的財産専門裁判所(北京、上海、広州)の現状

2014年11月から12月にかけ、北京知的財産法院(11/6)、広州知的財産法院(12/16)、上海知的財産法院(12/28)が相次いで設立された。これら3つの知的財産法院は、中国初の知的財産専門裁判所であり、司法改革を試験的に実施する拠点として位置づけられている。設置後1年強を経過したところだが、いずれも専門的な知財紛争を数多く処理し、知的財産事件に関する司法サービスの向上に向けて様々な革新を行っている。 本稿では、中国における知的財産法院(知的財産専門裁判所)について、中原信達知識産権代理有限責任公司(CHINA SINDA Intellectual Property Ltd.) 弁護士 Yuanyuan Zhang氏が解説している。

2016.02.26
インドにおける意匠制度の運用実態

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-IV-Dでは、インドにおける意匠制度の運用実態について、意匠制度の枠組、意匠出願から登録までの手続の流れ、意匠審査の内容、意匠出願や登録に関する統計情報、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に関する整合状況等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

2015.11.02
タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁

タイにおいては、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)に設置された知的財産解決紛争防止局が調停を担当し、中央知的財産および国際取引裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)は仲裁を担当する。調停は、訴訟を提起しなくても利用することができる簡略化された手続きであり、仲裁は、訴訟提起後に行われる手続きである。紛争の性質等に応じて調停または仲裁を利用することは紛争解決に有用であるが、いずれの場合も十分な準備が必要である。 本稿では、タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

2015.03.23
韓国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析

「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第2部2.3では、韓国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について詳細に説明されている。

2015.03.20
中国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析

「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第2部2.2では、中国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について説明されている。

2015.03.09
中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状

「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章では、中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状について、電話調査と訪問調査の結果、レイド実施日から処分日までの期間の統計、調査にて得られた代表的な処分事例、メディアで報道された知的財産権押収品処分の実例・情報等が紹介されている。

2015.02.17
中国における意匠に関する統計

「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第1章では、中国における意匠に関する統計について、意匠出願・登録件数、意匠無効審判および評価報告書請求、意匠権侵害訴訟案件等の各種統計値が紹介されている。

2015.02.12
中国での水際取締りにおける刑事移送の現状

「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第一章では、中国での水際取締りにおける刑事移送の現状について、全国の税関における刑事移送件数、全国の税関における差止め案件に占める刑事移送件数比率、担当行政機関別刑事移送の内訳等の統計情報と、各地方税関の現状、当局の姿勢、刑事移送手続きの流れが紹介されている。

2015.02.12
台湾における専利先使用権に関する判決の紹介

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第四章では、台湾専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)の先使用権に関する判決について、専利の先使用権が争われた判決に関する司法統計、先使用権を主張した被告が勝訴または敗訴した判決、裁判所が先使用権の争点を斟酌しなかった判決についての再論、まとめとして被告による先使用権の抗弁成立のために証明する必要がある事実等が紹介されている。