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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


その他

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2016.06.13
中国の知的財産権訴訟の現状 - 知的財産権白書の分析

近年、中国では、国家知的財産権戦略の実施に伴い、知的財産権の司法保護が顕著に強化されている。それに伴い、知的財産関連訴訟もますます増加の傾向をたどっている様子が2015年4月20日に中国最高人民法院が発行した「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」(知的財産権白書)からも明らかである。 本稿では、2015年4月20日に中国最高人民法院により発行された白書「中国法院知的財産権司法保護状況(2014年)」の内容を踏まえ、中国の知的財産権訴訟の現状について、康信国際特許事務所(Kangxin Partners, P.C.)の呉孟秋氏、李慧氏が解説する。

2016.06.10
中国における知的財産専門裁判所(北京、上海、広州)の現状

2014年11月から12月にかけ、北京知的財産法院(11/6)、広州知的財産法院(12/16)、上海知的財産法院(12/28)が相次いで設立された。これら3つの知的財産法院は、中国初の知的財産専門裁判所であり、司法改革を試験的に実施する拠点として位置づけられている。設置後1年強を経過したところだが、いずれも専門的な知財紛争を数多く処理し、知的財産事件に関する司法サービスの向上に向けて様々な革新を行っている。 本稿では、中国における知的財産法院(知的財産専門裁判所)について、中原信達知識産権代理有限責任公司(CHINA SINDA Intellectual Property Ltd.) 弁護士 Yuanyuan Zhang氏が解説している。

2016.02.23
中国における知的財産取引ビジネスの関連施策と実態

「未利用特許等の知的財産取引ビジネスの実態に関する調査研究報告書」(平成27年2月、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)Ⅱ-7では、中国における知的財産取引ビジネスの関連施策について、その背景や市場の概況等が、また、Ⅳ-7では中国における知的財産取引ビジネスの実態について、ビジネスの概況や実績、直面している課題、今後の景況感等がそれぞれ紹介されている。

2016.01.15
韓国における営業秘密流出の実態と事前防止策

「営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」(2015年3月、日本貿易振興機構)第2編では、韓国における営業秘密の流出実態に関する統計や営業秘密保護法上における営業秘密侵害行為類型の事例について、第3編では、韓国における営業秘密の保護措置、営業秘密流出後の被害を最小化するための事前措置、企業間取引や退職者による営業秘密の流出実態や事前防止策について、それぞれ紹介されている。

2015.11.02
タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁

タイにおいては、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)に設置された知的財産解決紛争防止局が調停を担当し、中央知的財産および国際取引裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)は仲裁を担当する。調停は、訴訟を提起しなくても利用することができる簡略化された手続きであり、仲裁は、訴訟提起後に行われる手続きである。紛争の性質等に応じて調停または仲裁を利用することは紛争解決に有用であるが、いずれの場合も十分な準備が必要である。 本稿では、タイにおける知的財産紛争にかかる調停および仲裁について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

2015.03.09
中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状

「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章では、中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状について、電話調査と訪問調査の結果、レイド実施日から処分日までの期間の統計、調査にて得られた代表的な処分事例、メディアで報道された知的財産権押収品処分の実例・情報等が紹介されている。

2015.02.12
中国での水際取締りにおける刑事移送の現状

「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第一章では、中国での水際取締りにおける刑事移送の現状について、全国の税関における刑事移送件数、全国の税関における差止め案件に占める刑事移送件数比率、担当行政機関別刑事移送の内訳等の統計情報と、各地方税関の現状、当局の姿勢、刑事移送手続きの流れが紹介されている。

2015.02.09
中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析

「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。

2015.02.05
インドにおける知財統計へのアクセス方法(CGPDTM年報)

(本記事は、2018/7/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15553/ インドにおける出願数等の統計情報は、インド特許庁(the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM))のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。

2015.02.02
インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

(本記事は、2018/7/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15556/ インドネシアにおける出願数等の統計情報は、インドネシア知的財産権総局(DJHKI)のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、インドネシア知的財産権総局(DJHKI)の正式名称は下記となる。 Direktorat Jenderal Hak Kekayaan Intelektual(DJHKI)-インドネシア語の正式名称 Directorate General of Intellectual Property Rights(DGIPR)-英文の正式名称