アジア / 統計
出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。
意匠
意匠
- 2018.09.18
- 中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト
中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。
- 2018.08.09
- フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データ
フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局（Bureau of Legal Affairs）は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。
- 2018.07.26
- インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法
インドネシアにおける出願件数等の統計情報は、インドネシア知的財産総局（Directorate General of Intellectual Property Rights；以下、「DGIP」）のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、DGIPのインドネシア語の正式名称はDirektorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum Dan HakAsasi Manusia（DJKI）となる。
- 2018.07.26
- インドにおける知財統計へのアクセス方法（CGPDTM年報）
インドにおける出願件数等の統計情報は、インド特許意匠商標総局（Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks；以下、「CGPDTM）のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。
- 2018.07.03
- 韓国特許庁の審査体制
韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン（意匠に該当）・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁（欧州・日本・韓国・中国・米国）のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。 本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM（善英特許法律事務所）の会長で弁理士の許容録（ホヨンロク）氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。
- 2018.06.05
- インドネシア知的財産権総局の特許審査体制
インドネシア知的財産権総局（DGIP）は、インドネシアの法規に従い知的財産分野における政策の策定および実施を取り仕切っている。DGIPでは、特許登録の迅速化を目指し、2016年に特許法およびDGIPの内部規定の改正が行われた。DGIPにおける特許付与手続を説明すると共に、特許法（2016年法律第13号改正）およびDGIPの特許審査官に適用される内部規定の改正に基づき、DGIPの特許審査体制を説明している。 本稿では、インドネシアにおけるインドネシア知的財産権総局の審査体制について、Acemarkの実体審査部門に所属するMs. Priska Sabrina Luvitaが解説している。
- 2018.05.31
- インドにおける意匠出願の係属状況に関する統計
インドにおける意匠登録出願および登録意匠に関する統計について説明する。
- 2018.05.22
- ベトナムにおける意匠出願の係属状況に関する統計
ベトナムにおける審査手続および係属状況について説明する。
- 2018.05.17
- 韓国における審判統計
韓国における各知的財産権に関する審判件数の推移を示す。
- 2018.05.10
- タイにおける意匠出願の係属期間に関する統計
タイにおける意匠出願件数に関する統計を示す。タイにおける意匠出願は、出願公開後に意匠審査官が新規性調査を行う。最初の拒絶理由通知までに要する期間は出願公開からおよそ1-2年である。また、意匠登録までに要する期間は出願公開からおよそ2-3年である。