アジア / 統計
出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。
商標
商標
- 2021.10.19
- タイにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第6章 タイでは、タイ知的財産局（DIP）が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.19
- ベトナムにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第7章 ベトナムでは、ベトナム知的所有権庁（IP VIET NAM）が提供するデータベース（IPASシステム）を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.14
- マレーシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第3章 マレーシアでは、マレーシア知的財産公社（MyIPO）が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.14
- フィリピンにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第4章 フィリピンでは、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.14
- シンガポールにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第5章 シンガポールでは、シンガポール知的財産庁（IPOS）が提供するデータベース（IP2SG）を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.12
- インドネシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章 インドネシアでは、インドネシア知的財産総局（DGIP）が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。なお、本報告書は2021年のデータベースリニューアル前に取得したデータに基づき作成している。
- 2021.09.23
- 香港における商標の権利取得手続
「香港知的財産保護マニュアル」（2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所（知的財産部））第2章 権利取得手続 第1節 商標権の取得では、香港における商標の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順について紹介している。また、商標権取得または維持に関する判例を紹介している。
- 2021.08.31
- ミャンマーにおける知的財産の統計情報の調査報告
「カンボジア・ラオス・ミャンマーにおける知財統計情報の調査」（2020年2月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）の第4章では、ミャンマーの知的財産権に関する統計調査について紹介している。具体的には、1946年から2019年までの知的財産の登記件数や登記所別（ヤンゴン、ネピドー）の登記件数を紹介している。なお、過去に登記された特許および意匠も混在しているが、ほぼ商標の登記件数と解釈することができる。
- 2021.08.26
- シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査
「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、シンガポールでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。
- 2021.08.24
- インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査
「インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、インドネシアでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。