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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


商標

商標

2022.09.20
韓国における審査・審判サービスについて

「2020年度 知的財産白書」(2021年5月発行、韓国特許庁(日本貿易振興機構 仮訳))では、韓国の知的財産における2020年の国内外の動向、行政戦略システム、審査・審判の品質および制度の改善状況、特許基盤産業競争力および韓国国内知的財産保護基盤の強化、海外知的財産紛争対応の支援、国際協力の現状、知的財産金融および知的財産活用の促進、企業の育成、知的財産人材育成および国民向けサービスの改善について解説している。また、出願・登録及び審査・審判の統計状況を紹介している。本稿では特許・実用新案の審査、商標・デザイン審査および審判、方式審査の品質および制度などの改善状況について解説している「第2編 信頼される審査・審判サービスの提供」を紹介する。

2022.08.25
タイにおける模倣品流通動向調査

「タイにおける模倣品流通動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))では、タイ市場における模倣品の実態、模倣品の流通に影響を与える要因、タイ人消費者の侵害品に対する意識に関するアンケートの調査結果を紹介している。

2022.04.26
中国における知財関連訴訟件数

(本記事は、2023/10/31に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/37581/ 中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

2022.03.15
中国における商標の模倣品対策の実態

中国において商標模倣品を発見した際、通常、権利者は事件の状況に応じて警告状送付、行政摘発、侵害訴訟、税関差押え、ECプラットフォームへのクレームなどの手段によって解決を求める。本稿では、商標模倣事件の統計、商標侵害事件の特徴、権利行使の手段について解説する。

2022.03.08
ASEANの知的財産情報のポータルサイト(ASEAN IP Portal)の紹介

ASEAN Intellectual Property Portal(以下、ASEAN IP Portal)は、2013年4月にタイで立ち上げられた。2021年現在、ポータルサイトはシンガポールで管理されている。本稿では、ASEAN IP Portalの基本的な使い方を紹介する。

2022.01.18
インドネシアにおける知財訴訟関連の統計情報

インドネシアにおける知的財産訴訟に関する統計情報は、公式には提供されていない。ただし、インドネシア最高裁判所ウェブサイト(https://putusan3.mahkamahagung.go.id/)において、判決等を検索する際に該当件数が表示されるため、この件数を元に知的財産訴訟の状況を把握することができる。

2022.01.18
カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報へのアクセス方法

カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報は、国家知的財産権委員会(NCIPR:National Committee for Intellectual Property Rights)の事務局http://www.cambodiaip.gov.kh/および世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)のウェブサイトで無料で検索・閲覧することができる。本稿ではWIPOの統計情報へのアクセス方法について紹介する。国家知的財産権委員会事務局が提供する商標データベースへのアクセス方法については、「カンボジアにおける商標の統計情報(2021.11.09)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21076/」を参照されたい。

2021.11.09
カンボジアにおける商標の統計情報

カンボジアにおける商標に関する出願に関する統計情報は、カンボジア知的財産局ウェブサイト(https://www.cambodiaip.gov.kh/)で確認することが可能である。当該ページにアクセスするとカンボジアの商標出願の分野別、上位10か国、上位10社の統計情報を確認できる。

2021.11.04
ブルネイにおける知財財産に関する統計情報

ブルネイにおける知的財産に関する出願・登録に関する統計情報は、ブルネイ知的財産庁ウェブサイト(http://www.bruipo.gov.bn/SitePages/Home.aspx)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許、意匠および商標の出願・登録件数についての2015年から2019年までの統計情報を確認することができる。

2021.10.21
台湾のインターネット取引における模倣対策

「台湾模倣対策マニュアル(インターネット取引編)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾のインターネット取引における模倣対策を紹介している。具体的には、台湾のインターネットを介した模倣品販売の現状、取締りに関連する法令や実務を紹介している。また、実例を上げながら具体的な模倣対策を紹介している。