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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


意匠

意匠

2018.12.18
韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法

韓国における知的財産に係る統計は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実⽤新案・意匠(デザイン)・商標の出願件数、審査件数、登録件数、審判件数、出願⼈別出願・登録件数、分野別出願・登録件数等の統計が閲覧可能である。

2018.12.13
韓国における知的財産基礎情報

「韓国知的財産基礎情報」(2017年10月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産基礎情報として、知的財産保護体制(関連法、関係機関等)、出願、審査、登録、審判などに関する統計、取締りと権利紛争状況、および、その他情報(韓国特許庁職員数及び組織図、知的財産権関連法律体系表、関連機関及び団体一覧等)が簡潔に紹介されている。

2018.11.22
インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第2章では、知的財産権侵害行為に対する法的救済について紹介している。具体的には、第1節から第4節において、模倣品・海賊版の摘発件数等の実情、日本企業が直面する模倣品被害の状況、知的財産権行使の制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。第5節では、刑事的対抗手段に関する情報として、刑罰一覧、所管警察組織、刑事告発に必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。

2018.11.20
インドネシアにおける意匠権の取得

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第3節では、意匠権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、産業意匠法の概要、出願から登録までの手続き、意匠出願・登録件数等の統計、意匠権の効力、出願費用について紹介されている。

2018.09.18
中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。

2018.08.09
フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データ

フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局(Bureau of Legal Affairs)は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。

2018.07.26
インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

インドネシアにおける出願件数等の統計情報は、インドネシア知的財産総局(Directorate General of Intellectual Property Rights;以下、「DGIP」)のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、DGIPのインドネシア語の正式名称はDirektorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum Dan HakAsasi Manusia(DJKI)となる。

2018.07.26
インドにおける知財統計へのアクセス方法(CGPDTM年報)

インドにおける出願件数等の統計情報は、インド特許意匠商標総局(Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks;以下、「CGPDTM)のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。

2018.07.03
韓国特許庁の審査体制

韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン(意匠に該当)・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁(欧州・日本・韓国・中国・米国)のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。 本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の会長で弁理士の許容録(ホヨンロク)氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。

2018.06.05
インドネシア知的財産権総局の特許審査体制

インドネシア知的財産権総局(DGIP)は、インドネシアの法規に従い知的財産分野における政策の策定および実施を取り仕切っている。DGIPでは、特許登録の迅速化を目指し、2016年に特許法およびDGIPの内部規定の改正が行われた。DGIPにおける特許付与手続を説明すると共に、特許法(2016年法律第13号改正)およびDGIPの特許審査官に適用される内部規定の改正に基づき、DGIPの特許審査体制を説明している。 本稿では、インドネシアにおけるインドネシア知的財産権総局の審査体制について、Acemarkの実体審査部門に所属するMs. Priska Sabrina Luvitaが解説している。