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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2014.09.26
中国における無効審判請求の概要

「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第一章では、中国における無効審判請求の概要について紹介されている。具体的には、特許・実用新案・意匠の権利の有効性を争う無効審判請求について、その概要、訴訟の種類、無効審判事件の受理件数及び結審件数、法改正による影響(審理取下後の審理手続の継続等)等について紹介されている。

2014.08.29
中国における実用新案に関する統計値および侵害訴訟事例

「実用新案活用法と他社権利行使への対応に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部)第1章は、中国における実用新案に関する統計値および侵害訴訟事例について紹介されている。具体的には、実用新案の出願登録、権利維持、無効宣告請求、侵害訴訟の件数、その内訳、データの解説及び実際の侵害訴訟事例について紹介されている。

2014.07.04
ASEANの知的財産情報のポータルサイト(ASEAN IP Portal)の紹介

ASEANの知的財産情報のポータルサイト(ASEAN IP Portal)では、ASEAN諸国の知的財産に係る法令、統計、登録手続等が掲載されており、マレーシア、シンガポール、ベトナムを含むASEAN諸国の知財情報等を包括的に収集することができる。ASEAN各国特許庁等へのリンクも掲載されており、ワンストップでASEAN各国における知財関連リソース/サービスにアクセスできるようになっている。

2014.03.25
韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令

「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.4では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判(特実のみ)の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。

2014.03.13
中国における模倣品の拡散ルートについて

「模倣品海外拡散防止マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第二章では、中国における模倣品の拡散ルートについて紹介されている。具体的には、展示会(見本市)、インターネット、卸売問屋街での外国人買い付けバイヤー、電子メール等による売り込み、チャイナタウンでの販売が、模倣品が拡散するルートとして挙げられている。

2014.02.26
台湾の知的財産の出願関連統計等へのアクセス方法(TIPOサイト)

台湾知的財産局(TIPO)ウェブサイトにおいて、台湾の知的財産の出願・取締り等に係る統計情報を閲覧することができる。

2014.02.24
中国の専利出願関連統計へのアクセス方法

中国における専利(特許・実用新案・意匠)に係る統計は、中国特許庁(SIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実用新案・意匠について、出願数、登録数、国別出願数及び登録数等の統計が閲覧可能である。

2014.02.24
台湾における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法(知的財産裁判所及び司法院サイト)

台湾の知的財産訴訟関連の統計情報は、知的財産裁判所のウェブサイトや司法院のウェブサイトで閲覧することができる。

2014.02.19
マレーシアの知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

マレーシアにおける知的財産に係る取締関係の統計は、マレーシア国内取引・協同組合・消費者省(Ministry of Domestic Trade, Cooperative and Consumerism (MDTCC))のウェブサイトに掲載されており、マレー語にて模倣品の押収件数の統計が閲覧できる。

2014.02.12
ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ベトナム」(2012年12月、発明推進協会)では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理)等について紹介している。