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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


意匠

意匠

2014.03.13
中国における模倣品の拡散ルートについて

「模倣品海外拡散防止マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第二章では、中国における模倣品の拡散ルートについて紹介されている。具体的には、展示会(見本市)、インターネット、卸売問屋街での外国人買い付けバイヤー、電子メール等による売り込み、チャイナタウンでの販売が、模倣品が拡散するルートとして挙げられている。

2014.02.26
台湾の知的財産の出願関連統計等へのアクセス方法(TIPOサイト)

台湾知的財産局(TIPO)ウェブサイトにおいて、台湾の知的財産の出願・取締り等に係る統計情報を閲覧することができる。

2014.02.24
中国の専利出願関連統計へのアクセス方法

(本記事は、2017/8/3に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13954/ 中国における専利(特許・実用新案・意匠)に係る統計は、中国特許庁(SIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実用新案・意匠について、出願数、登録数、国別出願数及び登録数等の統計が閲覧可能である。

2014.02.24
台湾における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法(知的財産裁判所及び司法院サイト)

台湾の知的財産訴訟関連の統計情報は、知的財産裁判所のウェブサイトや司法院のウェブサイトで閲覧することができる。

2014.02.19
マレーシアの知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

(本記事は、2019/5/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17244/ マレーシアにおける知的財産に係る取締関係の統計は、マレーシア国内取引・協同組合・消費者省(Ministry of Domestic Trade, Cooperative and Consumerism (MDTCC))のウェブサイトに掲載されており、マレー語にて模倣品の押収件数の統計が閲覧できる。

2014.02.12
ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ベトナム」(2012年12月、発明推進協会)では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理)等について紹介している。

2014.01.28
韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法

(本記事は、2017/8/8、2018/12/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13974/(2017/8/8)     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16334/(2018/12/18) 韓国における知的財産に係る統計は、韓国特許庁(KIPO)のウェブサイトに掲載されている。特許・実用新案・意匠(デザイン)・商標の出願件数、審査件数、登録件数、審判件数、出願人別出願・登録件数、分野別出願・登録件数等の統計が閲覧可能である。

2014.01.21
シンガポールの知的財産権関連統計へのアクセス方法

シンガポールにおける知的財産に係る統計は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトで掲載されている。

2013.12.27
ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態

「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)II.2では、ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る審決例等について紹介されている。ベトナムには、部分意匠制度や秘密意匠制度は存在しない。

2013.12.20
シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態

「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)II.5、III.5では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。