アジア / 統計
出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。
意匠
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- 2015.02.09
- 中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析
「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。
- 2015.02.06
- タイにおける特許出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法
（本記事は、2019/1/29に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16463/ タイにおける年次特許出願・登録件数といった統計情報は、知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）ウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・意匠登録件数（国別、分野別分布）、特許・意匠出願件数（国別、分野別分布）、小特許出願・登録件数をMS Excel形式で入手することができる。
- 2015.02.05
- インドにおける知財統計へのアクセス方法（CGPDTM年報）
（本記事は、2018/7/26に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15553/ インドにおける出願数等の統計情報は、インド特許庁（the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM)）のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。
- 2015.02.02
- インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法
（本記事は、2018/7/26に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15556/ インドネシアにおける出願数等の統計情報は、インドネシア知的財産権総局（DJHKI）のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、インドネシア知的財産権総局（DJHKI）の正式名称は下記となる。 Direktorat Jenderal Hak Kekayaan Intelektual（DJHKI）-インドネシア語の正式名称 Directorate General of Intellectual Property Rights（DGIPR）-英文の正式名称
- 2015.01.16
- タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。
- 2015.01.15
- インドネシアにおける知的財産権の行使
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）3(4)～(7)では、インドネシアにおける知的財産権行使について、刑事的対抗手段・民事的対抗手段等が説明されている。 また、添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。
- 2015.01.07
- 中国からASEAN各国への模倣品流通
「ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査」（2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）二の3では、中国からASEAN各国への模倣品流通に関して、中国からASEAN諸国への模倣品の流入の状況及びその流れ等について、税関統計や事例を交えて紹介されている。また、中国からASEAN諸国への模倣品流出の防止策について、法的措置や法的措置の前提となる調査についても紹介されている。
- 2014.12.26
- インドネシアにおける産業意匠の取得
（本記事は、2018/11/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/ 「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。
- 2014.12.09
- タイにおける昨今の法執行事例
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第4章3では、タイにおける知的財産権保護のための法執行の事例として、商標所有者と警察の共同による徹底した調査の結果、モバイルデバイス・付属品の模倣品を販売していたウェブサイトの所有者が逮捕された事例、日本の大手自動車会社による保守部品の模倣品を扱う販売店に対する法執行キャンペーンの事例が紹介されている。また、中央知的財産・国際取引裁判所の知的財産事件統計も紹介されている。
- 2014.12.09
- インドにおける権利取得の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構） 第2章7では、インドにおける特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する5年度分（2005年度から2009年度）の統計も紹介されている。また、著作権通知の流れ、営業秘密の保護の概要についても簡略に説明されている。