国別・地域別情報

アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


商標

商標

2015.02.02
インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

(本記事は、2018/7/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15556/ インドネシアにおける出願数等の統計情報は、インドネシア知的財産権総局(DJHKI)のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、インドネシア知的財産権総局(DJHKI)の正式名称は下記となる。 Direktorat Jenderal Hak Kekayaan Intelektual(DJHKI)-インドネシア語の正式名称 Directorate General of Intellectual Property Rights(DGIPR)-英文の正式名称

2015.01.16
タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。

2015.01.15
インドネシアにおける知的財産権の行使

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)3(4)~(7)では、インドネシアにおける知的財産権行使について、刑事的対抗手段・民事的対抗手段等が説明されている。 また、添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。

2015.01.07
中国からASEAN各国への模倣品流通

「ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査」(2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)二の3では、中国からASEAN各国への模倣品流通に関して、中国からASEAN諸国への模倣品の流入の状況及びその流れ等について、税関統計や事例を交えて紹介されている。また、中国からASEAN諸国への模倣品流出の防止策について、法的措置や法的措置の前提となる調査についても紹介されている。

2015.01.06
インドネシアにおける商標の取得

(本記事は、2018/11/22に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16164/ 「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。

2014.12.25
韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続き

(本記事は、2018/11/27に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/16181/ 「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第3章では、韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続きについて、冒認商標の発見時に取ることができる対応措置、冒認商標の拒絶及び無効に適用される規定及び要件分析、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、周知性の立証等について、具体的な事例を交えて詳細に説明されている。

2014.12.17
韓国における冒認商標の現況

(本記事は、2018/11/27に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16173/ 「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第1章では、韓国における冒認商標の現況について、日本企業が請求した無効審判事例の分析により得られた審判及び訴訟に関する統計を交えて、冒認商標紛争の現状、冒認商標が韓国ビジネスに及ぼす影響等が説明されている。

2014.12.09
タイにおける昨今の法執行事例

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章3では、タイにおける知的財産権保護のための法執行の事例として、商標所有者と警察の共同による徹底した調査の結果、モバイルデバイス・付属品の模倣品を販売していたウェブサイトの所有者が逮捕された事例、日本の大手自動車会社による保守部品の模倣品を扱う販売店に対する法執行キャンペーンの事例が紹介されている。また、中央知的財産・国際取引裁判所の知的財産事件統計も紹介されている。

2014.12.09
インドにおける権利取得の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構) 第2章7では、インドにおける特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する5年度分(2005年度から2009年度)の統計も紹介されている。また、著作権通知の流れ、営業秘密の保護の概要についても簡略に説明されている。

2014.11.28
タイにおける法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章3では、タイにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置等について、フローチャートとともに紹介されている。また、知的財産権違反の取締統計及び税関による取締実績も紹介されている。