アジア / 統計
出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。
意匠
意匠
- 2021.11.04
- ブルネイにおける知財財産に関する統計情報
ブルネイにおける知的財産に関する出願・登録に関する統計情報は、ブルネイ知的財産庁ウェブサイト（http://www.bruipo.gov.bn/SitePages/Home.aspx）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許、意匠および商標の出願・登録件数についての2015年から2019年までの統計情報を確認することができる。
- 2021.10.19
- タイにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第6章 タイでは、タイ知的財産局（DIP）が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.19
- ベトナムにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第7章 ベトナムでは、ベトナム知的所有権庁（IP VIET NAM）が提供するデータベース（IPASシステム）を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.14
- マレーシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第3章 マレーシアでは、マレーシア知的財産公社（MyIPO）が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.14
- フィリピンにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第4章 フィリピンでは、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.14
- シンガポールにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第5章 シンガポールでは、シンガポール知的財産庁（IPOS）が提供するデータベース（IP2SG）を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。
- 2021.10.12
- インドネシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報
「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章 インドネシアでは、インドネシア知的財産総局（DGIP）が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。なお、本報告書は2021年のデータベースリニューアル前に取得したデータに基づき作成している。
- 2021.09.28
- 香港における意匠の権利取得手続
「香港知的財産保護マニュアル」（2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所（知的財産部））第2章 権利取得手続 第4節 意匠権の取得では、香港における意匠の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、取消について紹介している。また、意匠権取得または維持に関する判例を紹介している。
- 2021.08.31
- ミャンマーにおける知的財産の統計情報の調査報告
「カンボジア・ラオス・ミャンマーにおける知財統計情報の調査」（2020年2月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）の第4章では、ミャンマーの知的財産権に関する統計調査について紹介している。具体的には、1946年から2019年までの知的財産の登記件数や登記所別（ヤンゴン、ネピドー）の登記件数を紹介している。なお、過去に登記された特許および意匠も混在しているが、ほぼ商標の登記件数と解釈することができる。
- 2021.08.26
- シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査
「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、シンガポールでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。