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アジア / 統計


出願件数、登録件数、審判件数、訴訟件数など知的財産に関する統計情報を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2022.04.26
中国における知財関連訴訟件数

中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

2022.03.08
ASEANの知的財産情報のポータルサイト(ASEAN IP Portal)の紹介

ASEAN Intellectual Property Portal(以下、ASEAN IP Portal)は、2013年4月にタイで立ち上げられた。2021年現在、ポータルサイトはシンガポールで管理されている。本稿では、ASEAN IP Portalの基本的な使い方を紹介する。

2022.01.18
インドネシアにおける知財訴訟関連の統計情報

インドネシアにおける知的財産訴訟に関する統計情報は、公式には提供されていない。ただし、インドネシア最高裁判所ウェブサイト(https://putusan3.mahkamahagung.go.id/)において、判決等を検索する際に該当件数が表示されるため、この件数を元に知的財産訴訟の状況を把握することができる。

2022.01.18
カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報へのアクセス方法

カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報は、国家知的財産権委員会(NCIPR:National Committee for Intellectual Property Rights)の事務局http://www.cambodiaip.gov.kh/および世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)のウェブサイトで無料で検索・閲覧することができる。本稿ではWIPOの統計情報へのアクセス方法について紹介する。国家知的財産権委員会事務局が提供する商標データベースへのアクセス方法については、「カンボジアにおける商標の統計情報(2021.11.09)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21076/」を参照されたい。

2021.11.04
ブルネイにおける知財財産に関する統計情報

ブルネイにおける知的財産に関する出願・登録に関する統計情報は、ブルネイ知的財産庁ウェブサイト(http://www.bruipo.gov.bn/SitePages/Home.aspx)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許、意匠および商標の出願・登録件数についての2015年から2019年までの統計情報を確認することができる。

2021.10.19
タイにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第6章 タイでは、タイ知的財産局(DIP)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

2021.10.19
ベトナムにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第7章 ベトナムでは、ベトナム知的所有権庁(IP VIET NAM)が提供するデータベース(IPASシステム)を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

2021.10.14
マレーシアにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第3章 マレーシアでは、マレーシア知的財産公社(MyIPO)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

2021.10.14
フィリピンにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第4章 フィリピンでは、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。

2021.10.14
シンガポールにおける産業財産権データベースから得られる統計情報

「ASEAN産業財産権データベースから得られる統計情報」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第5章 シンガポールでは、シンガポール知的財産庁(IPOS)が提供するデータベース(IP2SG)を利用し、2001年から2020年までの案件データに基づいた統計情報を紹介している。