国別・地域別情報

アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2014.11.04
インドネシアにおける昨今の法執行事例

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章6では、インドネシアにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。また、知的財産権訴訟に関する統計も紹介されている。

2014.10.17
インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)Ⅲ-5では、インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブル事例や判例も紹介されている。

2014.10.10
韓国における発明の単一性要件(審査運用等)

「発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)IV.3では、韓国における発明の単一性要件について、特許法の規定や審査基準等に沿って紹介されている。

2014.10.07
中国における単一性要件(審査運用等)

「発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)IV.2では、中国における単一性要件について、中国専利法の規定や審査運用等に沿って紹介されている。

2014.10.01
香港における特許制度の概要

「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。

2014.08.29
中国における実用新案に関する統計値および侵害訴訟事例

「実用新案活用法と他社権利行使への対応に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部)第1章は、中国における実用新案に関する統計値および侵害訴訟事例について紹介されている。具体的には、実用新案の出願登録、権利維持、無効宣告請求、侵害訴訟の件数、その内訳、データの解説及び実際の侵害訴訟事例について紹介されている。

2014.07.11
台湾における特許の「権利消尽」の訴訟実務

本件は、製造業者が特許権者から実施許諾された製造設備を購入した後、その製造設備を「使用」して製品を製造することについて権利消尽原則を主張できるか否かが争われた事案である。2013年9月16日付民国101年度民專訴字第73号判決は、知的財産法院によりはじめてその見解を示し、権利消尽原則を適用するかについては、特許権者が二重利益を獲得していないか及び商品取引の流通を妨げていないかをもとに判断すべきであるとした。

2014.07.01
(中国)発明の三要素を明確に記載することの重要性(「洗浄容易な多機能豆乳機」に係る無効審判)

計8回の無効審判を請求されながらも、有効性が維持されてきた特許「洗浄容易な多機能投入機」の明細書の記載、それに関する審決の内容等を参考に、出願書類に発明の三要素(解決しようとする課題、課題を解決するための技術手段(改良)、それによる有利な効果)を明確に記載することの重要性について紹介する。

2014.06.17
マレーシア特許における職務発明

マレーシアの職務発明制度は、使用者が特許を受ける権利を取得し、発明が利益を生み出した場合に従業者に報酬請求権が発生するという基本的枠組みに基づき制度設計されている。

2014.06.10
中国における差止請求権の行使を巡る状況

「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.2では、中国における差止請求権の行使を巡る状況について紹介されている。中国専利法は特許権侵害に対して差止請求を認めているが、知的財産の基本総合戦略として2008年に発布された「国家知的財産権戦略綱要」の中で重点戦略として「知的財産権濫用の防止」が特記されたことを受け、様々な形で知的財産権の差止請求権に係る制限について規定されるに至っている。ここでは、差止請求権に関する基本事項、差止請求権の制限に係る政府政策、関連法及び裁判例等について紹介されている。