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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


商標

商標

2015.04.28
マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その1】

マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー(慣習法)の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。 本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全2回のシリーズにて解説している。

2015.03.31
シンガポールにおける周知商標の保護

シンガポールにおいて、周知商標は保護を受けることができる。周知商標の保護は、商標法第8条(3)、第8条(4)および第55条に規定されている。周知商標の所有者は、第8条(3)および第8条(4)に基づき抵触する商標に対して、異議申立または無効請求を提出することができる。さらに当該所有者は、第55条に基づく差止命令により、抵触する商標または営業標章の使用を禁じることもできる。第8条(3)、第8条(4)および第55条に基づく保護を受ける上で、必ずしも周知商標を登録する必要はない。

2015.03.31
インドにおけるトレードドレスに基づく権利行使

インドにおけるトレードドレスの保護については、制定法こそ存在しないものの、裁判所がその重要性を繰り返し支持し、その概念は十分に認識され、根付いている。トレードドレスの構成要素の一部は「商標」として保護を求めることが可能だが、包装、ラベルあるいはトレードドレスを美術・芸術作品(アートワーク)として主張することが可能な場合、トレードドレス所有者は、著作権侵害訴訟を提起することも選択肢となる。また、2000年意匠法および2002年競争法に基づく権利行使や、コモンロー(慣習法)上の詐称通用を主張することも考えられる。

2015.03.31
インドにおける知的財産関連の注目判例

インドにおける最近の知的財産関連の注目判例4件を紹介する。 (1)数多くの模倣品業者が集中する特定の市場に対する摘発事件において「ジョン・ドウ」(身元不明)の手法が適用された事例 (2)複数の法律に基づき1件の特許を攻撃することができない(一特許一訴訟)旨を最高裁が確認した事例 (3)意匠権侵害と詐称通用(パッシングオフ)に関して原告意匠と被告意匠の類似性に関して争われた事例 (4)特許法第3条(d)の「既知の効能の増大」ついて争われた事例

2015.03.31
フィリピンにおける商号の保護

フィリピンにおいて、商号は法律により保護されており、事業名称および企業名を保護する事業名称法(Business Name Law)および会社法による保護に加え、知的財産権の一形態としても認められている。特にフィリピン知的財産法は、事前登録なしでも商号を保護するとともに、公衆に誤認を生じるおそれのある後続のあらゆる商号の使用を違法と見なしている。最高裁判所も、商号と商標は厳密には異なるものとして区別し、異なる保護を与えている。

2015.03.31
台湾における商標の使用証拠に関する知的財産裁判所判例

台湾では、商標権者が実際に使用する態様と登録商標の態様に一部相違があるため、同一性を欠くと裁判所に判断された結果、登録商標が取り消されるという事態が度々発生していた。これを受けて、知的財産裁判所は、実際に係争商標を使用していると認定できる客観事実証拠を提出すればよいとの判断を下した。したがって商標の使用態様と登録商標の態様に若干の差異がある場合でも、商取引習慣に反していなければ商標の同一性を失っていないと認定され、その証拠が客観的事実により認められれば商標使用の事実が認められる可能性がある。

2015.03.31
タイにおける一般用語の商標登録に関する判例

タイ商標法第7条では、商標が登録されるために、一般公衆の眼から見て他人の標章から識別可能であるという「識別性」の要素を有していなければならないことが、商標の登録要件の一つとして定められている。個々のローマ字、アラビア数字、数学記号、化学記号または略語から成る標章の登録については明確に定められておらず、知的財産局により拒絶され、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)に提訴される事例もある。以下、裁判所が商標の識別性をどのように評価するかについて考察する。

2015.03.31
台湾における無限に連続する図案または幾何図形から成る商標の識別力に関する判例

連続的で無限に延伸可能な図案または幾何図形から成る図案は、それが装飾図案であると消費者に誤認させやすいため、識別性を欠くことが多い。しかし、ブランド業者は市場における独占的地位を確保するため、この種の商標を出願することが多い。本事件において、智慧財産局(台湾特許庁)、訴願審議委員会(日本における審判部に相当)および知的財産裁判所の何れもが、複数の異なる単一図形より構成される商標は、たとえ個別の単一図形そのものに識別力を有していたとしても、組み合わせた後に必ずしも識別力を有するとは言えない、という見解で一致した。

2015.03.31
韓国における未登録周知商標と登録商標の関係

未登録商標であっても取引において広く使用されまたは周知となった場合に、第三者がこのような未登録商標を登録し、権利行使することになると、未登録の周知商標使用者の権利との抵触が問題となる。未登録周知商標は、他人による商標出願と登録に対して商標法上の他人の登録を排除する効果と先使用権を有し、周知商標にまでは至らないものの保護する価値がある「韓国国内に広く認識されている」商標の場合、一定要件下で不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当)の保護を受けることができる。

2015.03.31
韓国において商標登録後の使用による識別力の獲得が認められた判例

登録商標と対象標章の類否判断をするための要素となる登録商標の識別力の判断基準は、商標権の権利範囲確認審判および審決取消請求事件の審決時である。登録商標の識別力が、登録査定時には微弱であったとしても、登録商標を全体として、または一部の構成部分を分離して使用することにより、権利範囲確認審判の審決時点に至っては、消費者にとって商品の出所が顕著に認識される程になり、強い識別力を持つようになっている場合には、これを基に商標の類否判断をしなければならないと判示された事例を紹介する。