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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


意匠

意匠

2015.03.17
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

(本記事は、2020/4/16に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18447/ 韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。

2015.03.09
タイでの知的財産権侵害訴訟における損害賠償請求-適切な損害立証の重要性

知的財産権侵害訴訟において、原告は損害賠償金を請求するが、損害賠償額の算定に際してタイの裁判所は極度に保守的な立場を取っており、多くの場合、裁判所により認定される損害賠償額は、請求額を大きく下回ることとなる。以下、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額算定に関する法的根拠、実情、算定例等を紹介する。

2015.02.12
台湾における専利先使用権に関する判決の紹介

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第四章では、台湾専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)の先使用権に関する判決について、専利の先使用権が争われた判決に関する司法統計、先使用権を主張した被告が勝訴または敗訴した判決、裁判所が先使用権の争点を斟酌しなかった判決についての再論、まとめとして被告による先使用権の抗弁成立のために証明する必要がある事実等が紹介されている。

2015.02.09
台湾における知的財産権の概要

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第一章では、台湾における知的財産権の概要について、知的財産権の概要と制限、専利権の概要、専利法上の先使用権、商標権の概要、商標法上の先使用権、商標法の先使用権事例の分析、商標法および分析事例から見た商標の先使用権に関する留意事項が説明されている。

2015.02.09
中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析

「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。

2014.12.26
インドネシアにおける産業意匠の取得

(本記事は、2018/11/20に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/ 「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。

2014.12.15
タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護

「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第10章では、タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。

2014.12.11
フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護

「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。

2014.12.01
インドにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置

「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第5節では、インドにおける知的財産権侵害に対する民事救済措置に際しての訴訟前手続き、差止命令、訴訟手続き等の各種法的手段、出訴期限、裁判管轄等が説明されている。また、商標、詐称通用、特許、意匠、著作権等の権利別に侵害を構成する行為、救済措置等が判例とともに紹介されている。

2014.11.28
インドにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(2014年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部7では、インドにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定までの運用、意匠権設定後の運用、著作権との関係、意匠権の侵害、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。