アジア / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
意匠
意匠
- 2016.06.02
- 台湾における権利非侵害確認訴訟
台湾の現在の実務によれば、被疑侵害者は専利権（日本における特許権、実用新案権、意匠権に相当）侵害訴訟において権利非侵害の抗弁および専利無効の抗弁を提出することができる。侵害訴訟が提起されていない場合、被疑侵害者は、台湾経済部智慧財産局に無効審判請求を提起し専利権の取り消しを求めることができるが、無効審判には長い時間を要する。そこで、智慧財産裁判所（知的財産裁判所）（日本の知的財産高等裁判所に相当）に確認訴訟を提起して、専利権者に関連請求権が存在しない旨の確認を求めることができる。
- 2016.03.22
- インドにおける意匠権者による詐称通用の主張に関する判例
インド意匠法には、コモンロー上の概念である詐称通用に対して、権利者を保護する規定が設けられていない。これまで、意匠権に基づく詐称通用に対しての訴訟を提起することができるか否かについて、裁判所は判断の異なる複数の判決を下してきたが、インドのデリー高等裁判所の大法廷は、意匠法に規定されていないものの、意匠権者は詐称通用に対しての訴訟を提起することができるとの判断を下した。
- 2016.02.05
- インドにおける意匠の表現に関する制度・運用
「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部および第Ⅳ部では、インドにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、インドの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠公報に掲載された意匠の表現例、判例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。
- 2016.01.26
- 香港における意匠の表現に関する制度・運用
「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部では、香港における意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、香港の意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠公報に掲載された意匠の表現例等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。
- 2015.12.25
- インドにおける知的財産権制度概要と最近の動き
「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-IV-Aでは、インドにおける知的財産権制度概要について、特許、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、IV-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、国家知的財産権戦略と国家知的財産権政策の要点等が紹介されている。
- 2015.09.29
- 中国における知的財産権侵害を主張する際のリスク（その２）
中国における知的財産権侵害に際して、権利者は自らの権利に基づき警告書の送付、財産保全命令などの訴訟前禁止命令の申立て、侵害訴訟の提起など様々な手段を講じて権利侵害を主張できる。しかし、警告書中に権利の不当な行使にあたる内容を含めないこと、無効宣告を受けることがないよう主張する権利の有効性を確認すること、悪意による侵害訴訟の提起と認定される要素がない旨を確認することなど、権利主張に際しては損害賠償請求等を相手方から受けることがないように留意する必要がある。 中国における知的財産権侵害を主張する際のリスクについて、天達共和律師事務所 弁護士 管冰氏が全２回のシリーズで解説しており、本稿は【その２】続編である。
- 2015.09.24
- 中国における知的財産権侵害を主張する際のリスク（その１）
中国における知的財産権侵害に際して、権利者は自らの権利に基づき警告書の送付、財産保全命令などの訴訟前禁止命令の申立て、侵害訴訟の提起など様々な手段を講じて権利侵害を主張できる。しかし、警告書中に権利の不当な行使にあたる内容を含めないこと、無効宣告を受けることがないよう主張する権利の有効性を確認すること、悪意による侵害訴訟の提起と認定される要素がない旨を確認することなど、権利主張に際しては損害賠償請求等を相手方から受けることがないように留意する必要がある。 中国における知的財産権侵害を主張する際のリスクについて、天達共和律師事務所 弁護士 管冰氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
- 2015.04.30
- マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その２】
マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー（慣習法）の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。 本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
- 2015.04.28
- マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その１】
マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー（慣習法）の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。 本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全２回のシリーズにて解説している。
- 2015.03.31
- インドにおける知的財産関連の注目判例
インドにおける最近の知的財産関連の注目判例4件を紹介する。 (1)数多くの模倣品業者が集中する特定の市場に対する摘発事件において「ジョン・ドウ」（身元不明）の手法が適用された事例 (2)複数の法律に基づき1件の特許を攻撃することができない（一特許一訴訟）旨を最高裁が確認した事例 (3)意匠権侵害と詐称通用（パッシングオフ）に関して原告意匠と被告意匠の類似性に関して争われた事例 (4)特許法第3条(d)の「既知の効能の増大」ついて争われた事例