アジア / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2018.02.22
- 中国における医薬用途発明の保護制度
中国では、医薬分野の発明は製品と方法の２つのクレームで保護される。製品には化合物および医薬組成物を含み、方法には製造方法および医薬用途が含まれる。化合物のうち既知の化合物の特定の塩または多形が特許されるためには、出願当初の出願書類において予期せぬ技術的効果の記載が必要である。また、判例によれば医薬用途クレームにおいて薬剤の投与特徴は考慮されないため、投薬形態クレーム等への変更が望ましい。
- 2018.02.01
- タイにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）タイQ&Aでは、タイにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにタイのケースリストが添付されている。
- 2018.01.30
- フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）フィリピンQ&Aでは、フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにフィリピンのケースリストが添付されている。
- 2018.01.25
- インドにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）インドQ&Aでは、インドにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにインドのケースリストが添付されている。
- 2018.01.25
- インドネシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）インドネシアQ&Aでは、インドネシアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにインドネシアのケースリストが添付されている。
- 2018.01.23
- 中国における知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用
「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）中国Q&Aでは、中国における知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびに中国のケースリストが添付されている。
- 2017.12.21
- 中国における専利行政取締りに関する適用状況
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」（2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部）では、中国における専利行政取締りに関する適用状況について、中国企業と日本企業によるそれぞれの事例、展示会における専利権行使の法的根拠や手続きの概要、展示会における専利権行使事例、専利権侵害を主張された場合の対応方法、近年の動向や日本企業に対するアドバイス等が紹介されている。
- 2017.12.19
- 中国におけるインターネット上の知的財産権保護
「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第1章～第4章では、中国におけるインターネット上の知的財産権保護について、知的財産権保護体系の概略、商標権や特許権といった権利種別毎の行政保護の概要、刑事訴追による司法保護、訴訟を通じた知的財産権保護の事例、エンフォースメントの現状が説明されているとともに、巻末資料として関連する行政機関の組織概要や主要な法令の和訳が紹介されている。
- 2017.12.19
- 韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度
「特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究報告書」（平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）VI-3では、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度について、延長登録制度の概要や手続きの流れ、関連する審決例、製造承認販売制度の概要や手続きの流れ、承認事例等が紹介されている。また、資料として現地回答の和訳も掲載されている。
- 2017.08.10
- 中国最高人民法院の判決の調べ方
（本記事は、2020/6/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/ 中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院が運営する中国知識産権裁判文書インターネット（http://ipr.court.gov.cn）や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。