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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2018.10.23
中国における判例の調べ方―中国裁判文書網

(本記事は、2019/2/7に更新しています。)  https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/ 中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網China Judgements Onlineがあり、誰でも無料でアクセス可能となっている。

2018.09.18
中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト

中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。

2018.08.16
ベトナムにおける医薬用途発明の保護制度

ベトナムでは、医薬用途発明、特に既知の物質もしくは組成物の第二医薬用途発明の特許適格性および特許保護を可能とするクレーム形式をめぐって、ベトナム国家知的財産庁と実務者の間で議論が繰り返されてきた。 本稿では、ベトナムにおける医薬用途発明の保護制度について、Investip事務所の公認特許・商標弁護士Mr. Nguyen Thanh Quang、特許担当アソシエイトMs. Do Tuyet Nhungが解説している。

2018.03.29
香港における医薬用途発明

医薬用途発明は、製品クレーム(疾患Yの治療に使用される物質または化合物X)または「スイス型」クレームの形式で適切に記載されていれば、香港において保護を受けられる。ただし、香港においては判例がないため、かかるクレームの厳密な保護範囲は、特に「スキニーラベル」に関しては判然としない。侵害に関して、香港の裁判所は、Warner-Lambert Company LLC v. Generics (UK) Limited (trading as Mylan) [2016] EWCA Civ 1006事件において英国控訴裁判所が確立した「予見可能性」テストを採用すると思われる。 本稿では、香港における医薬用途発明について、Birds & BirdsのAlison Wong弁護士およびTed Chwu弁護士が解説している。

2018.03.01
台湾における並行輸入

「台湾における地理的表示の保護 台湾における並行輸入品への法的手当」(2017年3月、日本台湾交流協会)II.台湾における並行輸入品への法的手当では、台湾における並行輸入について、並行輸入の禁止や容認に関する法令、訴訟や税関を活用した並行輸入行為への対応と救済等が説明されるとともに、裁判例や行政機関の見解が説明されている。また、並行輸入についてよくある質問についての回答もまとめられている。

2018.02.22
中国における寄託微生物関連発明に関する実務

中国における微生物ならびにその用途および製造方法の特許要件について解説する。新規な微生物が特許されるためには、ブダペスト条約に基づき認められたIDA(国際寄託当局)に寄託が必要であり、さらにその関連情報の出願明細書への記載等が方式要件として求められる。

2018.02.22
韓国における微生物寄託制度

韓国において微生物寄託制度は、微生物に係る発明の再現性を担保するための制度として、また書面主義の例外として運用されている。そのため、微生物に係る発明について特許出願をする際には、出願前に当該微生物を寄託する必要があり、その旨を明細書に記載し、かつ、受託証も共に提出しなければならない。要件を満たしていない場合、特許法第29条第1項本文(発明の成立性、未完成発明)または特許法第42条第3項第1号(実施可能要件)が問題となる可能性がある。

2018.02.22
中国における医薬用途発明の保護制度

中国では、医薬分野の発明は製品と方法の2つのクレームで保護される。製品には化合物および医薬組成物を含み、方法には製造方法および医薬用途が含まれる。化合物のうち既知の化合物の特定の塩または多形が特許されるためには、出願当初の出願書類において予期せぬ技術的効果の記載が必要である。また、判例によれば医薬用途クレームにおいて薬剤の投与特徴は考慮されないため、投薬形態クレーム等への変更が望ましい。

2018.02.01
タイにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用

「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」(2017年2月、日本技術貿易株式会社)タイQ&Aでは、タイにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにタイのケースリストが添付されている。

2018.01.30
フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用

「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」(2017年2月、日本技術貿易株式会社)フィリピンQ&Aでは、フィリピンにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにフィリピンのケースリストが添付されている。