アジア / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
商標
商標
- 2014.03.11
- 台湾進出の実例と留意点
「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ｂ．第四章では、知的財産権の侵害や技術盗用について、外食産業、IT産業、コンテンツ産業及び製造業において、台湾進出の際に実際に起きた事例が挙げられ、リスクとその対処法について説明されている。
- 2014.02.13
- 韓国での模倣品対策事例
（本記事は、2020/2/11に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18272/ 「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第４章では、韓国での模倣品対策事例が紹介されている。具体的には、デザイン又は製品イメージの模倣、商標の不当な登録、登録又は未登録商標の模倣などへの対策、周知著名性の立証が不十分な状態における模倣商標への対応について、実例をもとに権利者等がとった対策とその結果が紹介され、事例ごとに解説が付されている。
- 2014.02.06
- 台湾における商標権侵害及びトレードドレス侵害に関する企業事例についての検討
「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ａ．第五章では、台湾におけるトレードドレスの3件の企業事例を紹介している。パッケージ、店舗看板及び商品の型番に関する事例であり、その検討に基づく留意点も示されている。
- 2014.02.04
- マレーシアの先使用権制度
「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、マレーシアを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。
- 2014.01.10
- マレーシアにおける知的財産関連判決
「マレーシア知的財産レポート 判例集」（2012年1月、ジェトロ・クアラルンプール）では、マレーシアにおける知的財産関連判例、具体的には、特許、意匠、商標、著作権に関する権利侵害、無効、並行輸入、提訴権、管轄権等が争われた事例について紹介されている。
- 2014.01.10
- 台湾における商標の類似について
「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ａ．第三章では、台湾における商標の類否について説明されている。具体的には、台湾において登録を受けることができる商標の種類、商標の類否を判断する際の考慮要素等の説明に加え、外観・観念・称呼ごとの類似商標の例や判決事例が紹介されている。
- 2014.01.07
- 中国における並行輸入の問題
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第７章第３節 では、中国における並行輸入の問題について説明されている。中国では、専利法第69条で国際消尽を認めているため、専利製品の並行輸入は専利権侵害とはならない。一方、商標権及び著作権については、並行輸入に関する規定は設けられておらず、裁判所においては個別の実情に応じて判断されている。
- 2013.12.24
- 中国における模倣品に対する刑事的対応
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第６章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。
- 2013.12.20
- 中国における知的財産権侵害に対する司法救済（民事訴訟）
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第５章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済（民事訴訟）に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。
- 2013.12.17
- シンガポールにおける昨今の法執行事例
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第4章5では、シンガポールにおける商標権及び著作権に係る法執行の事例として、周知商標についての事例2件と、著作権の事例1件を紹介している。周知商標の1例目は周知性を認めたが、2例目は立証不足を指摘し、周知性を認めなかった。著作権の事例は、公衆の利益と著作権保護とのバランスの観点から判断を下した最高裁判決である。