アジア / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2013.07.23
- （韓国）進歩性判断に提供される先行技術は、必ず技術構成の全てが明確でなければならないか否かを判断した事例
大法院は、出願発明の進歩性判断に提供される先行技術は、技術構成の全てが明確に表現されたものだけでなく、資料の不足により表現が不十分又は一部内容に誤謬（欠缺）があっても、その技術分野における通常の知識を有する者が技術常識や経験則により容易に技術内容を把握することができる範囲内では、対比対象になり得ると判示した。 その上で、比較対象発明の明細書の一部記載に誤謬（欠缺）があるにもかかわらず、出願発明の進歩性判断のための先行技術として用いることができるとした事例である。 本件は、進歩性を否定した原審判決の判断を支持し、上告を棄却した。
- 2013.07.23
- （中国）実用新案の進歩性判断においてビジネス上の成功を考慮すべきか否かに関する事例
北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、「無効請求人が提出した証拠文献2、4には、本考案の特徴であるBモード超音波探触子と膣拡張器具とを係合して避妊手術を行う点を示唆しておらず、本考案は当該構成により顕著な技術的効果を奏する。本考案が解決しようとする課題は、証拠文献2、4に開示されたものと異なっており、かつ実用新案権者は、本考案が実際のビジネスにおいて成功していることを証明している。こうしたビジネス上の成功は、本考案の技術的特徴によって直接的にもたらされたものであり、この点からも進歩性を有する。」と認定し、一審判決を取消した（（2009）高行終字第1441号）。
- 2013.07.16
- （中国）実用新案の進歩性判断において、近接する技術分野の技術常識を考慮すべきか否かに関する事例
北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、各証拠文献に開示された技術はいずれも本実用新案権にかかる考案の技術分野とは近接するが異なるとした上で、通常、近接する技術分野の技術常識をその根拠として実用新案の進歩性を判断することはできない、と認定し、一審判決を維持した（（2009）高行終字第603号）。
- 2013.07.16
- （台湾）請求項に係る発明の解釈と明細書との関係
請求項に用いられる語彙の解釈に疑義が生じた場合は、明細書及び図面を参考にして、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が理解・認定できる意味合いを求めるべきである。明細書及び図面に該語彙について明確な定義又は記載があり、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が理解でき、疑義が生じないものである場合、該請求項はサポート要件を満たすものとみなされる。
- 2013.07.12
- （中国）職務発明の該当性について
本件は、元従業員が退職後1年以内に特許出願した発明について、元雇用主の企業が本件発明は退職前に完成させた職務発明であるとして争った事案である。元雇用主側は元従業員の出張に関する書類を提出したが、元従業員の具体的な職責を有する職務を特定できないとして、職務発明とする元雇用主側の主張を退けた。
- 2013.07.09
- （中国）請求項記載の発明が明瞭であるか否かに関する事例
北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、特許法実施細則第20条第1項には、特許請求の範囲は発明或いは実用新案の技術的特徴を説明し、保護を求める範囲を明瞭に簡潔に記載しなければならないと規定されているが、請求項が明瞭であるかを判断する主体は当業者であるとした上で、本特許権の請求項14の発明は、文法構造においても、技術的内容においても、当業者からみて明瞭である、として一審判決を維持した（（2008）高行終字第682号）。
- 2013.07.09
- （台湾）医薬組成物関連の発明において実験結果の記載要件が争われた事例
医薬組成物関連の発明においては、明細書に記載された効果が実際に得られたことを証明するデータが必要である。つまり、例えば、病気に対する治療効果を主張するのであれば、治療効果を有することを証明すればよく、安全性又は副作用を証明する必要はない。
- 2013.07.05
- （中国）無効実用新案権の職務発明報酬の扱いについて
本案は、職務発明報酬を巡って職務発明者の翁立克（伊維公司の元従業員、第一審原告・上訴人）が上柴公司（第一審被告・被上訴人）と伊維公司（上柴公司の子会社、第一審被告・上訴人）を訴えたものである。翁立克の職務発明は上柴公司の名義で実用新案出願がなされ、実用新案権が付与されたが、上柴公司と伊維公司の間で同実用新案権の譲渡が無償でなされ、その移転登録も行われた。その後、伊維公司は電装公司に実施許諾を行い、ライセンス料を受けとったが、電装公司が請求した無効審判により、同実用新案権は無効になった。 専利法第16条は「発明創造が実施された後はその普及・応用の範囲及び獲得した経済効果に応じて発明者又は考案者に合理的な報酬を与える」と規定し、専利法実施細則第78条は「専利権が付与された機関が、その他の機関または個人にその専利の実施を許諾した場合、取得した使用許諾料の10％を下回らない金額を報酬として発明者または考案者に与えなければならない」と規定することから、伊維公司が受けとった使用料の何％を翁立克に支払うべきかなどについて、争点となった。
- 2013.07.02
- （中国）補正後の請求項が当初明細書記載の範囲を超えているか否かに関する事例
北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、本件特許発明において、曲げられたヤシ繊維を原料として弾性材料を製造するのが最も好ましい実施例であり、当然、曲げられていないヤシ繊維より優れているが、当業者は、曲げられていないヤシ繊維を原料として弾性材料を製造する技術案についても、直接的かつ異議なく導き出すことができるため、請求項1における「ヤシ繊維を原料とする」との包括的記載は不当とは言えない、と認定し、一審判決を取消した（（2004）高行終字第261号）。 一方、北京市高級人民法院は同判決において、特許権者に対し、無効審判手続きにおいて、請求項1記載のヤシ繊維について自ら「曲げられたヤシ繊維である。」と限定した説明をしていることを取り上げ、関連する権利侵害訴訟においてこの説明と反対する解釈をしてはならない（禁反言）、自発的に限定解釈すべきである、と言い渡した。
- 2013.07.02
- （台湾）数値範囲で特定された数値限定発明において、その発明を過度な実験をすることなく実施することができれば実施可能要件を満たす旨が示された事例
智慧財産法院は、特許請求の範囲に詳細な数値が開示されていなくても、数値範囲が開示されており且つ過度な実験をすることなくその数値範囲に含まれる発明を実施することができれば実施可能要件を満たす旨判示した。