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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


商標

商標

2014.01.07
中国における並行輸入の問題

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第7章第3節 では、中国における並行輸入の問題について説明されている。中国では、専利法第69条で国際消尽を認めているため、専利製品の並行輸入は専利権侵害とはならない。一方、商標権及び著作権については、並行輸入に関する規定は設けられておらず、裁判所においては個別の実情に応じて判断されている。

2013.12.24
中国における模倣品に対する刑事的対応

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第6章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。

2013.12.20
中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第5章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済(民事訴訟)に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。

2013.12.17
シンガポールにおける昨今の法執行事例

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章5では、シンガポールにおける商標権及び著作権に係る法執行の事例として、周知商標についての事例2件と、著作権の事例1件を紹介している。周知商標の1例目は周知性を認めたが、2例目は立証不足を指摘し、周知性を認めなかった。著作権の事例は、公衆の利益と著作権保護とのバランスの観点から判断を下した最高裁判決である。

2013.12.17
中国における模倣品の行政的救済の概要

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章では、中国における模倣品に対する行政的救済について説明されている。具体的には、工商行政管理局、知識産権局、版権局、公安、質量技術監督局の取締対象や取締手続、取締事例のほか、税関による水際措置(税関登録・取締手続)、展示会やインターネット上における取締り、行政取締実務における諸問題と対応手段等も紹介されている。

2013.11.28
マレーシアにおける昨今の法執行事例

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章4では、マレーシアにおける昨今の法執行事例について2件の事例が紹介されている。事例1は、登録商標が商標法及びその関連規則に違反した登録であるとして無効となった事例である。事例2は、同一商標について、マレーシアにおける独占権の所有者と他国における独占権の所有者とが異なる場合の並行輸入は認められないとされた事例である。

2013.11.28
シンガポールにおける未登録知的財産権の保護

「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)では、シンガポールにおける未登録知的財産権の保護に係る制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、営業秘密としてのノウハウの保護、周知・著名の商標の保護等について解説されている。

2013.11.21
インドにおける外国周知商標の保護

インド知的財産レポート2011年第3号「インドにおける外国周知商標の保護」(2012年1月、日本貿易振興機構)では、インドにおける外国周知商標の保護について紹介している。具体的には、外国周知商標保護システムの概要や、インドにおける周知の外国商標の保護に関連する裁判例等が紹介されており、保護のためには、インドにおける商標の使用、広告及び存在感の大きさの立証が重要である旨が説明されている。

2013.11.19
シンガポールにおける知的財産権所有者が行う訴訟手続

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.6には、模倣品対策として知的財産権所有者が行う訴訟手続(刑事訴訟及び民事訴訟)について説明されており、権利行使に関する事例研究が紹介されている。

2013.10.15
台湾産地証明標章の関連判決

商標法及び関連実務では、産地証明標章の出願において、既に識別性を有していることが要件となるわけではない。但し、長期にわたり産地証明標章権者がその標章の普及に努めていたり、第三者及び同意を得た使用者が標示してきたことによって、高い識別性を有していた場合は、当該産地証明標章の排他的効力はより強くなる。