アジア / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
その他
その他
- 2013.09.20
- マレーシアにおける知的財産権侵害に対する行政措置の適用
「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節では、マレーシアにおける知的財産権侵害に対する行政措置を行う機関である国内取引・協同組合・消費者省（MDTCC）の執行部、マレーシア税関、内政省の役割についての紹介がされている。内政省は、取締実施機関である警察も管轄しており、警察（商業犯罪課）が管轄する関連法及び権限についても紹介されている。
- 2013.09.20
- ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（水際対策）について
「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第4節3は、ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（水際対策）について解説している。水際対策は、模倣品/侵害品がベトナムに輸入・輸出されることを阻止するために必要な介入的措置とみなされている。水際対策には、知的財産権の侵害疑義品を発見するための監視・監督と知的財産権侵害疑義品の通関停止があり、税関に対して水際対策の実施を要請するためには、知的財産権の保有者は税関総局（GDC）の調査監督部（ISD）に申立書を提出し、ベトナム全国の税関向けとするか特定の省の税関（COP）向けとするかを指定する。国境監視手続（p.27）と停止手続（p.28）のフロー図も記載されている。
- 2013.09.17
- （台湾）川上・川下企業の専利権侵害連鎖での損害賠償責任
川上・川下企業がそれぞれ製造、販売行為により専利権を侵害したとき、権利侵害が連鎖した状態となる。このような状況において川上・川下企業は連帯して損害賠償責任を負わなければならないかという問題につき、現行台湾専利法では特に規定されておらず、台湾民法第185条の「共同権利侵害責任」に基づき、判断することになる。川上・川下企業における連帯した損害賠償責任と損害賠償の算定基準などは、専利権侵害連鎖訴訟の重要争点の一つである。
- 2013.09.06
- マレーシアにおける日本企業が直面している知的財産権侵害問題
「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節には、マレーシアでの模倣品・海賊版の現状、並行輸入に関連する法律や詐称通用の紹介がなされている。
- 2013.01.08
- 中国最高人民法院の判決の調べ方
（本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/（2017/8/10） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/（2020/6/30） 中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット（http://ipr.court.gov.cn）や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。
- 2012.12.25
- （中国）判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網
（本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/（2018/10/23） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/（2019/2/7） 中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。
- 2012.08.21
- （中国）判例の調べ方―上海法院ウェブサイト
（本記事は、2018/9/18に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/ 中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。
- 2012.08.09
- 韓国の判例の調べ方
（本記事は、2017/7/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13872/ 韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報 （http://glaw.scourt.go.kr/）です。地方法院、高等法院、特許法院、大法院等の判例を調べられ、誰でも無料でアクセス可能です。ただし、検索は韓国語による検索のみ可能です。
- 2012.07.30
- （中国）判例の調べ方―北京法院ウェブサイト
中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、北京法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。